公共サービス基本条例をつくろう!
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公共サービス基本条例をつくろう!
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■ 公 務 労 協 P R

「公務公共サービス労働組合協議会」

<組織図>

<英文名>

Alliance of Public Services Workers Unions (APU)

<役  員>

議   長  泉 雄一郎(日教組)
副 議 長  石原 富雄(国公連合)
       川本  淳(自治労)
       岩ア 春良(林野労組)
事務局長   吉澤 伸夫
副事務局長  加藤 達夫
       森永  栄
       大塚  実
会計監査委員 鈴木 洋一(全水道)
       小高 邦夫(国公連合)

<参加組織>

全日本自治団体労働組合(自治労)806,987人
◇東京都千代田区六番町1 自治労会館 
TEL 03-3263-0262 Fax 03-5210-7422
自治労は、自治体や自治体関連の公共民間職場、地方公営企業などで働く仲間の労働組合で、2700余の単組が加入しています。組合員の賃金・労働条件の改善を基本としながら、公務員制度改革、自治体改革、平和・人権の創造と民主主義の強化、男女平等社会の実現、地域における生活交通確保などに取り組んでいます。また、地域に基盤を置いた労働運動の強化をめざしています。

日本教職員組合(日教組)246,011人
◇東京都千代田区一ツ橋2−6−2 日本教育会館 
TEL 03-3265-2171 Fax 03-3230-0172
日教組は、1947年に結成され、子どもたちが夢と希望を持てる教育のために、保護者や地域の皆さんとともに歩んできました。日教組は、「教え子を再び戦場に送るな」を基本理念に、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などの教職員と、教育関連団体スタッフで構成する連合体組織です。

国公関連労働組合連合会(国公連合)85,783人
◇東京都千代田区小川町1−10−3 保坂ビル4F
TEL 03-5209-6205 Fax 03-5209-6206
国公連合は、国の機関や政府関係法人、在日米軍基地勤務の駐留軍労働者で組織する組合など、公務職場で働く仲間が参加した労働組合の連合体で、2001年10月に結成しました。現在は、オブ加盟を含め7組合で組織しています。2004年7月には各府省で働く職員の方が一人からでも入れる組合「国公ユニオン」も組織して運動を進めています。

全日本水道労働組合(全水道) 17,515人
◇東京都文京区本郷1−4−1 全水道会館 
TEL 03-3816-4132 Fax 03-3818-1430
全水道は、1951年11月に結成し、水道・下水道・ガス事業に関わる地方公営企業と民間企業に働く労働者の結集体で、8地本・138単組で構成されています。組織結成後、一貫して組合員の生活と権利、平和と民主主義を守るとともに、水環境を守るため、現在、「水基本法制定」をはじめとする水政策闘争を推進しています。

全国林野関連労働組合(林野労組) 5,100人
◇東京都千代田区霞が関1−2−1 林野庁内 
TEL03-3519-5981 Fax 03-3519-5984
林野労組は2006年2月10日に、労働者の社会的地位向上と労働条件の改善・向上、森林・林業・木材関連産業の活性化と国有林野事業の使命を達成するために結成しました。日本の林業政策の推進と林業労働者の総結集に向け取り組んでいます。

日本高等学校教職員組合(日高教) 5,000人
◇東京都千代田区神田多町2−11 青木ビル4F 
TEL 03-5297-8371 Fax 03-5297-8712
日高教は、全国8県の高教組から構成されています。「信義と友愛」のもと、「不偏不党」「是々非々」主義を掲げ、政治的中立の立場に立ち、高校・特別支援学校教職員の給与・勤務条件の改善や教育諸条件の整備充実を主要な課題として、省庁交渉や関係団体への要請行動などの運動に取り組んでいます。

全国自治団体労働組合連合(自治労連) 2,688人
◇東京都北区王子本町1−15−22 北区役所全北区職員連絡協議会内 TEL 03-3907-5177 Fax 3907-1584
自治労連は、自由にして民主的な労働運動を通じ、地域発展と働く者の地位向上を目指す全国地方自治体等労働組合26単組が集う組織です。本部を東京都北区役所内に置き、一般行政職、福祉関連職、衛生・清掃関連職等、地方公務という多岐にわたる住民密着型職場として、住民に理解を得る信義ある組合活動を展開しています。

全印刷局労働組合(全印刷) 4,249人
◇東京都港区虎ノ門2−2−5 共同通信会館ビル7F
TEL 03-6435-5661 Fax 03-3568-2780
全印刷は、特定独立行政法人「国立印刷局」の本局及び全国7工場・2調達所で働く労働者で組織しています。国立印刷局は、日本銀行券(紙幣)、パスポート、官報、印紙、予算書、などの製造・発行を主たる業務に、公共性、貴重性の高い製品を製造しています。全印刷は、印刷局事業の安定・発展をめざし、組合員の労働条件の維持・向上に向けて取り組んでいます。

全造幣労働組合(全造幣) 797人
◇大阪市北区天満1−1−79 造幣局内 
TEL 06-6351-8449 Fax 06-6354-2389
全造幣は、独立行政法人造幣局に勤務する大阪・東京・広島の職員で組織しています。造幣局は、貨幣製造を主に、勲章・金属工芸品の製造、貴金属製品の品位証明、貨幣セットなどの製造・販売業務を行っています。全造幣は、造幣事業が国の公共サービスの一翼を担う重要な業務と位置付け、事業の発展の上に、組合員の労働条件の向上に取り組んでいます。

(オブ加盟)
日本郵政グループ労働組合(JP労組) 235,859人
◇東京都台東区東上野5−2−2 
TEL 03-5830-2655 FAX 03-5830-2484
JP労組は、民営化に伴って全逓と全郵政が組織統一により2007年10月に結成し「友愛、創造、貢献」-友愛の精神をもって、希望に満ちあふれた事業と労働組合を創造し、組合員の生活の向上と公正な社会づくりに貢献する、ことをシンボルフレーズに活動を推進することにしています。



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