公務労協情報（総合版）(最新版)

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■ 公務労協情報（総合版）最新版

2012年

日付	ナンバー	タイトル
4/26	No28	"共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議"が発足

4/26	No27	民主党が合同会議で､関連四法案や地公労働関係法案等の早期審議入り･成立に向け､意思統一

4/19	No26	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

3/28	No25	総務大臣から春段階の最終回答引き出す

3/27	No24	雇用と年金接続の基本方針で公務員事務局交渉

3/22	No23	"2012春闘推進！公務員制度改革と労働基本権の確立を求める中央行動"実施

3/19	No22	雇用と年金の接続で園田政務官と交渉

3/19	No21	2012春季要求で書記長クラスが総務省と交渉

3/13	No20	参予算委で武内議員が｢関連四法案｣について質す

3/9	No19	春季要求で幹事クラスが総務省交渉

3/7	No18	人事院が民間退職給付等の調査結果と見解を公表

3/2	No1７	2012公共サービスキャンペーン開始中央集会・シンポジウムを開催

2/29	No1６	国公｢給与改定及び臨時特例法案｣が可決､成立

2/28	No1５	段階的定年延長の実施を求めて公務員事務局と交渉

2/27	No14	民間退職給付制度等の調査に関わり人事院交渉

2/24	No13	総務大臣に2012春季要求書を提出

2/20	No12	労働基本権確立･公務員制度改革対策本部を開催し､声明を確認

2/10	No11	地公部会が2012春闘期の要求について全人連に申入れ

1/25	No10	2012春季生活闘争方針決定

1/10	No9	「多摩市公契約条例」が採択される

2011年

日付	ナンバー	タイトル
12/27	No8	労働条件について地公部会が総務省公務員部長と交渉

12/21	No７	地公部会が臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇実現を藤田厚労大臣政務官に要請

12/6	No６	地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施

11/15	No５	徳島で"公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウム"を開催

10/28	No４	政府は2011人勧の不実施を閣議決定

10/27	No３	委員長クラスが人勧取扱いで総務相交渉

10/13	No２	2011地方公務員賃金闘争交流集会開催

10/11	No１	公務労協が第９回総会を開催

10/7	No５６	委員長クラスが給与勧告を実施しないことを小宮山厚労大臣に要請

10/4	No５５	委員長クラスが給与勧告を実施しないことなど藤村官房長官に要請

10/3	No５４	2011人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

10/3	No５３	民間の退職金等調査の実施に関わり人事院と交渉

9/30	No５２	人勧を受け､委員長クラスが給与勧告を実施しないことなど川端総務大臣に要請

9/30	No５１	俸給表引下げ､現給保障廃止を勧告｡定年延長の実施を求める意見の申出も

9/28	No５０	官民較差△0.2％強､俸給表引下げを30日勧告。「勧告実施」回答に遺憾の意を表明

9/22	No４９	夏季･秋季要求で人事院給与局長と２度目の交渉

9/13	No４８	夏季･秋季要求で人事院職員福祉､給与局長と交渉

8/29	No４７	夏季･秋季要求をめぐり公務員連絡会幹事クラス交渉

8/9	No４６	総裁が要求に"疑念"を表明したことから厳しく追及

8/8	No４５	｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名｣を提出

8/4	No４４	民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請

6/16	No４３	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

6/10	No４２	地公部会が民間給与実態調査について全人連に要請

6/6	No４１	公務労協・社会保障学習会を開催

6/3	No４０	｢国公制度改革法案｣｢国公給与特例法案｣を閣議決定

6/2	No３９	｢国公制度改革関連４法案｣に関わり中野大臣と交渉

5/25	No３８	国公制度改革関連法案および独法見直しで、園田政務官と交渉

5/23	No３７	国公給与引下げについて総務大臣交渉で最終決着

5/23	No３６	公務員事務局が国公制度改革関連法案を提示

5/20	No３５	人事院が見送っていた本年民調の実施を決定

5/19	No３４	政務官交渉で職場組合員の切実な声を訴える

5/17	No３３	政府が「職務に応じた削減(本省課室長10､補佐･係長8､係員５％)」を提案

5/16	No３２	政府が｢俸給・ボーナス支給額の１割カット｣を提案

4/28	No３１	地方公務員の労働基本権確立を主張

4/22	No３０	公務員連絡会が2011春季要求への回答引き出す

4/20	No２９	｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を求める署名｣を地公部会が提出

4/11	No２８	震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等で地公部会が申入れ

4/8	No２７	東日本大震災等による公務災害認定で地公部会が申入れ

4/5	No２６	「公務員制度改革にむけた全体像｣を推進本部決定

3/30	No２５	人事院が｢５月１日からの民調は行わない｣ことを表明

3/18	No２４	大震災対策を優先し、春闘回答交渉延期

3/3	No２３	2011年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉

2/24	No２２	｢公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会｣を開催

2/17	No２１	総務大臣、人事院総裁に2011春季要求書を提出

2/15	No２０	定年延長に関し､連絡会の意見を人事院へ提出

2/2	No１９	地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ

1/26	No１８	公務労協が2011春季生活闘争方針決定

2010年

日付	ナンバー	タイトル
12/28	No１７	「アクションプラン～出先機関改革の原則廃止に向けて～」を閣議決定

12/22	No１６	人事院が、定年延長に関する｢検討状況の整理｣を提示

12/22	No１５	国家公務員の争議権について"懇談会"が報告

12/22	No１４	地域主権・国の出先機関改革で片山担当大臣交渉

12/17	No１３	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

12/14	No１２	消防職員の団結権検討会報告公表

12/1	No１１	総務省へ2011年度基本要求を提出

11/26	No１０	給与法改正法案､育休法等改正法案が参院本会議で可決成立

11/26	No９	"国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会"が発足

11/24	No８	人事院へ2011年度基本要求を提出

11/18	No７	地方財政確立等を求めて地公部会が要請行動を実施

11/17	No６	給与法改正法案､育休法等改正法案が衆院総務委で採択

11/11	No５	給与法改正法案､育休法等改正法案が衆議院で審議

11/4	No４	民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請

11/1	No３	政府が人勧取扱い方針と関係法案を閣議決定

11/1	No２	委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉

10/21	No１	公務労協が第８回総会開催

10/13	No４６	秋闘第２次中央行動で集会と総務省交渉実施

9/29	No４５	2010年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

9/28	No４４	2010秋闘第１次中央行動を実施

9/17	No４３	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

9/9	No４２	公共サービス再構築や労働基本権確立を求め､中央行動

9/3	No４１	公共サービスの再構築や労働基本権確立に向け､政府･政党に要請

9/3	No４０	公務員共済の適用範囲の拡大を求め、財務省・総務省と交渉

8/11	No３９	２０１０人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/10	No３８	人事院が給与引下げ等を勧告・報告

8/6	No３７	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

8/4	No３６	第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉

7/27	No３５	第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/21	No３４	50歳台後半層の給与引下げで人事院交渉

7/13	No３３	公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施

6/22	No３２	政府が｢地域主権戦略大綱｣を閣議決定

6/22	No３１	人事院総裁に2010人勧期要求提出

5/31	No３０	｢組織拡大に向けた自律的労使関係学習会｣を開催

5/18	No２９	全印刷、全造幣が｢賃金水準維持｣の調停案を受諾

5/18	No２８	｢地域主権戦略大綱｣策定に向け逢坂総理補佐官に要請

5/14	No２７	調停委員会事情聴取で組合側が主張

5/11	No２６	全印刷・全造幣が中労委へ調停申請

4/20	No２５	シンポジウム"公共サービス基本条例を考える"開催

4/20	No２４	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/9	No２３	本年勧告に関わる民調で地公部会が全人連要請

3/31	No２２	公務労協が組織拡大で全国チラシ配布行動

3/23	No２１	人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す

3/12	No２０	公務員連絡会が2010春闘中央行動実施

3/3	No１９	2010春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/23	No１８	「2010年公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催

2/18	No１７	公共サービスの確立などを総務大臣に要請

2/18	No１６	公務員連絡会が2010春季要求を提出

2/12	No１５	地公部会が春闘期要求を全人連に申入れ

1/27	No１４	公務労協が2010春闘方針決定

1/20	No１３	公務員制度改革の進め方で公務員事務局へ申入れ

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