政府は１９日朝から開いた定例閣議で、国家公務員の給与法改正法案（地方公務員の条例改正のための地方自治法改正案は、給与法改正案の附則で措置されている）を閣議決定した。本日中に国会提出する予定。本年の人勧の取り扱いをめぐっては、１０月５日に給与勧告を勧告通り実施する取り扱い方針を閣議決定し、その後総務省が法改正作業をすすめていたもの。
　両立支援策に関わる育児休業法の改正法案や勤務時間法の改正法案の作成作業についても、人事院の意見の申出・勧告を踏まえ総務省で進めてきたが、その閣議決定は民間の両立支援策の国会審議との関連もあり(公務員の育児休業の改正内容が民間法案の審議に影響を与えてはならないとの与党の判断)、今月末にずれ込む予定。
　法案審議日程は未定だが、衆議院総務委員会の審議は補正予算の審議が始まる前に、給与法と育休法セットで行う流れで調整が進められる模様。給与法改正法案については、一時金の基準日である１２月１日には間に合うよう成立させなければならないという事情は昨年と同様。公務員連絡会としても、国会日程がタイトなことから、両法案が切り離し審議となれば育休法等の審議が補正予算後に回され、成立の見通しが不透明となることから、給与法とセットで１１月中に審議・成立するよう必要な国会対策を進めることとしている。

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