公務員連絡会地公部会は、４月25日、地方公務員制度改革に関わって、総務省自治行政局公務員部と交渉を行った。
　この交渉には、山本公務員連絡会事務局長をはじめとして、地公部会各構成組織の書記長らが参加。総務省からは、森公務員部長、上田公務員課長、山本高齢対策室長、森課長補佐らが応じた。
　交渉では、山本事務局長が、「地方公務員法の改正に関わる申入れ（別紙）」を森部長に手渡し、「地公部会は、2002年３月に基本的要求を示し、関係部局とは何回か交渉・協議を行ってきた。４月15日の交渉では、地方公務員法独自の改正部分については一定の考え方が示されたが、新しい人事制度については、依然として明らかにされていない」として、今日時点での考え方を明らかにすることを要請しつつ、申入れ事項の趣旨について説明した。
　これに対して、森部長は、「本日は、総論的に申し上げたい」として、「地方公務員法の改正作業については、国公法の改正作業を進めている内閣官房行革推進事務局と連携をとりつつ、また、地方公共団体の意見を聞きながら鋭意作業を進めているところである。能力・実績を重視した人事制度導入の枠組みの整備、地方分権に対応した制度を念頭におきながら検討を進めているところであり、今後とも、地方公共団体、職員団体の意見を聞きながら作業を進めていきたいと考えており、今後とも課題については意見を寄せていただきたい」と答えた。
　これに対して、地公部会書記長らは、今後のスケジュール等についての考え方を示すよう要請したが、総務省側は、「国公法改正と連動しているため、本日の時点ではこれ以上申し上げることができない」と答えた。
　そのため、地公部会書記長らは、地公法改正案について今後も十分な意見交換を行うよう要請し、総務省側もこれを了解したため本日の交渉を終了した。

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＜資料＞

2003年4月25日

総務大臣　
　片山　虎之助　様

公務員労働組合連絡会地方公務員部会
全日本自治団体労働組合　　
中央執行委員長　北岡勝征
日本教職員組合　　　　　　
中央執行委員長　榊原長一
日本都市交通労働組合　　　
中央執行委員長　松島　稔
全日本水道労働組合　　　　
中央執行委員長　足立則安
全国自治団体労働組合連合　
中央執行委員長　武田幸男

地方公務員法の改正に関わる申し入れ

　貴職の地方公務員の処遇改善、地方自治確立に向けたご努力に敬意を表します。
　「公務員制度改革大綱」により、国家公務員制度の改革とともに地方公務員制度の改革も行うこととされました。
　このことについて、2002年3月28日に「地方公務員制度改革に関する申し入れ」を行い、公務員労働組合連絡会地方公務員部会としての基本的要求事項について明らかにしたところです。その後、関係部局との間で何回か交渉・協議を行ってきましたが、国の制度が固まらない中で地方公務員制度改革の具体案の議論に至っていません。本年4月15日に地方公務員法等改正の検討項目について示されたところですが、法改正の重要な事項である新しい人事制度については依然その内容が示されておりません。
　その一方で、国家公務員法改正案等の閣議決定が予想され、これに対応して地方公務員法改正案の閣議決定も予定されるものと考えられます。
　320万地方公務員全体の任用・給与に重大な影響を及ぼす人事制度の改変については、労働組合や自治体との十分な協議が必要です。
　つきましては、今日時点における申し入れを下記のとおり行いますので、その実現に向けて努力いただきますようお願いします。

記

１、地方公務員の新人事制度については、公務員労働組合連絡会地方公務員部会と十分な交渉・協議を行うこと。そのために必要な時間的余裕を確保すること。
２、ILO勧告を踏まえ、公務員に労働基本権を保障すること。
３、地方公務員法独自の改正項目の具体化に当たっては、十分協議すること。
４、短時間勤務制度の導入、非常勤職員の任用根拠の明確化については法整備を急ぐこと。
５、地方公務員制度調査研究会「報告」中の、「単純な労務」の呼称見直し、労働基準法適用見直しの課題についても検討を急ぐこと。
６、具体的な地方公務員制度の設計に当たっては、国と自治体の違いを踏まえ、地方自治の本旨に基づき、自治体が自己決定できる制度とすること。
７、地方公務員法改正案の法案化作業のスケジュールを示すこと。法案の閣議決定については、一方的に行わないこと。

以上