人事院に設置されていた「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」（人事院事務総長の私的研究会。座長：神代和欣横浜国立大学名誉教授）は、18日午後、「基本報告」を取りまとめ、人事院大村事務総長に提出し、公表した。同研究会は人事院事務総長の諮問に応じ、「地域に勤務する国家公務員にふさわしい給与の在り方」について昨年９月の設置以来検討してきたが、このほど報告をまとめたものである。
　その内容は、全国一本の俸給表を維持しつつ、俸給水準の引下げと調整手当等の抜本的見直しにより、公務員給与の地域格差を拡大することのほか、給与構造の全般的見直しに踏み込んだ報告となっていることが特徴である。
　人事院勤務条件局は18日午後４時から説明会を開き、公務員連絡会に対し基本報告の内容を説明するととも、「人事院としては報告の内容を踏まえ、各府省や職員団体の意見を聞きながら、具体化作業を進めたい」として、今後は、報告に基づいて給与制度見直しを進めていくことを明らかにした。
　このため、公務員連絡会としては、22日の勤務条件局長との人勧をめぐる交渉の際に、報告の取扱いについて「公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づいて進めること」などを基本とする申し入れを行うことにしている。

※報告の内容は以下の人事院ホームページで公表されている。
人事院地域給与研究会

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