臨時国会冒頭に提出された給与法改正法案は、３日午前９時３０分から開かれた総務委員会で、一般質問をかねた審査が行われ、１２時過ぎに賛成多数(一般職給与法改正法案について社民、共産党反対)で可決、１３時から開かれた衆議院本会議でも同様に可決され、参議院に送付された。
　参議院では、７日に総務委員会が開かれて審議される予定で、その日に採決が行われれば、８日の本会議で可決される見通しである。
　臨時国会で給与法改正法案が成立すれば、新賃金は１１月からの支給となる。また、減額調整は１２月の一時金で措置されることとなる。

　公務員連絡会としては、勧告を無視した改定等が行われないことを最優先にして対策を進めてきたが、給与法改正法案が政府原案通り通過する見通しであることを踏まえ、今後は、これから山場を迎える地方公務員、独立行政法人、政府関係特殊法人等の確定闘争に全力を挙げることとしている。

以上