代表者会議の冒頭、挨拶にたった人見議長（写真）は「公務労協が結成されて早３月が経過した。その間にも、小泉構造改革により、国民生活と公務・公共部門に働く者へのしわ寄せは耐え難い状況になりつつある。公務労協に対する内外からの注目と期待が高まっており、これに応える政策と運動を早急に作り上げていかなければならない。2004春季生活闘争は、公務労協としてこれらの取り組みを進めるためのスタートである。公務・公共サービスを再確立していく取り組みを通じて、社会に対する責任を果たしていこう」と、2004春季生活闘争を公務労協としての取り組みのスタートとして位置づけ、構成組織一丸となって公務・公共サービス確立キャンペーンを進めていく重要性を訴えた。第1回代表者会議で決定された春季生活闘争方針(ホームページの資料編参照)では、賃金労働条件確保や年金制度改革、公務員制度改革の取り組みのほか、小泉構造改革や公務員バッシングに対抗し公務・公共サービス確立のキャンペーンのスタートを切ることが確認され、2.6交流集会や3.10年金学習会、5月の政策制度研究集会開催などが決定された。
また、公務労協の代表者会議終了後、公務員部会(公務員連絡会)、国営関係部会の代表者会議が開かれ、それぞれの部会の春季生活闘争方針が決定された。
公務労協では、27日の方針決定を踏まえ、具体的な取り組みをスタートさせ、それぞれの部会の山場に向けて取り組みを強めることとしている。
＜第17回公務員制度改革対策本部会議開き当面の取り組み方針確認＞
公務労協は、27日の代表者会議終了後、第17回公務員制度改革対策本部会議を開き、公務労協発足に伴う対策本部の役員体制(別紙)を再確認するとともに、公務員制度改革を巡る現状と当面の取り組み方針を確認した。
方針では、政府や自民党の動向を分析し、引き続き公務員制度改革大綱を見直し、透明で民主的な公務員制度改革を実現するため、政労協議の早期開催の追求や公務員制度研究会を通じた改革案のとりまとめの取り組みを進めていくことを確認した。
＜300人が参加して「新春の集い」＞
公務労協は、27日午後６時から、KKRホテル東京で「2004年新春の集い」を開いた。
新春の集いには、政府代表のほか、民主党、社民党の多くの国会議員、自民党、公明党の代表や連合民間構成組織の代表者など、各構成組織参加者を含め300人が集い、2004年の闘いに臨む決意を固めあうとともに、交流を深めた。
集いでは、人見議長が「内外からの公務労協に対する期待に応えるために取り組みをスタートさせる」とあいさつ。来賓には、連合から笹森会長がかけつけ「2004年を反転攻勢の年にしよう」と春季生活闘争への決起を呼びかけた（写真）。また、政府代表として谷畑厚労省副大臣、羽田民主党最高顧問、又市社民党幹事長、衛藤自民党行革推進本部長、大口公明党労働局長らが登壇し、それぞれのお祝いの挨拶を述べた。そのあと、公務労協石川副議長の音頭で乾杯し、参加者は和やかに交流を深めた。
資料－対策本部の役員体制