公務労協は、１１日、公明党に対し公務員の賃金労働条件の扱いと公務員制度改革について要請を行った。
　この日の要請は、厳しい公務員叩きキャンペーンが続く中で国会においてしばしば労使関係を超えて公務員の賃金労働条件に関わる議論が取り上げられていることを踏まえて実施したもの。
　要請には、公明党側は大口労働局長（衆議院議員）、桝屋行革委員会事務局長（衆議院議員）、河合組織対策委員長（衆議院議員）が応対し、公務労協側からは企画調整委員及び公務員連絡会構成組織書記長らが出席した。
　冒頭、山本事務局長は別紙要請書を手交し、公務員の賃金労働条件等の検討に当たっては、「賃金労働条件が本来労使交渉によって決められるべきものであることを踏まえ公務労協と事前に十分な意見交換を行うこと」、公務員制度改革に関して、「公明党は『能力等級制度が勤務条件であること、協約締結権を付与する方向で政府は改革案を検討すべき』との立場を取っていることを公務労協は高く評価しており、その立場を引き続き堅持しILO国際基準を満たした民主的公務員制度実現に尽力されたい」と要請した。
　これに対し、桝屋事務局長らは「ご指摘を踏まえ、積極的に意見交換、連携を深め適宜適切に対応したい」と応じ、公務員制度改革については「新聞報道等にぎやかになっているが正式な話として今国会で法改正を行うとの話は聞いていないし、ないという話も聞いていない。党としてもこれまでの経緯を踏まえ、組合の皆さんの意見も十分聞いて引き続き検討していきたい」との見解を示した。
　その後、率直な意見交換を行い今後とも十分意見交換し、連携をとっていくことを確認しこの日の要請を終えた。

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＜別紙＞公明党への要請書

２００４年３月１１日

公明党代表
　神　崎　武　法　様

公務公共サービス労働組合協議会
議　長　　人　見　一　夫

公務員の賃金労働条件の扱いについての要請

　貴党におかれては日頃から公務員労働者のためにご指導、ご支援頂いておりますことに感謝申し上げます。
　さて昨今、マスコミによって公務員宿舎問題、勤務時間中の休息問題、厚生年金積立金の使途問題、民間との給与水準比較、退職時の特別昇給問題等々を取り上げてキャンペーンが展開されており、国会においてもしばしば公務員の賃金労働条件に関わる議論が展開されております。
　もとより、私どもは冷静で筋を通した議論によってこれまでの制度・慣行を不断に見直すことは必要であると認識しておりますが、その際以下の点が踏まえられるべきと考えます。すなわち、公務員の賃金労働条件は第一義的には本来労使交渉によって決すべき性格であること。第二に公務員の労使は、国民に対し労使交渉の結果に対する説明責任が求められること。
　財政民主主義等憲法理念から賃金労働条件には社会的妥当性が不可欠であり何らかの議会の関与は必要であると認識しておりますが、遺憾ながら、議会で労働条件が一方的に決められることとなれば労使関係が否定されることとなり、現行人事院の代償機関としての役割もまた形骸化し、看過し得ません。
　つきましては以下のことを要請しますのでご尽力賜りますようお願いします。

記

一　公務員の賃金労働条件等の検討に当たっては公務労協との意見交換を積極的に行うこと。
一　ILO国際労働基準を満たし国民に開かれた民主的公務員制度実現のために引き続き尽力されること。

以上