６月１７日、印刷労使間の団体交渉で、新賃金交渉が妥結した。妥結内容は別紙の通り。
　この内容は、郵政労使の交渉妥結内容と同様、今年度のベースダウンは行わないことを確認したものであり、郵政の自主交渉決着に続き、新賃金交渉の歴史上初の団体交渉による決着となった。
　国営関係部会は、この全印刷の決着を踏まえ、全林野、全造幣関係も、自主交渉・自主決着に全力を挙げることとしている。

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（別紙）

平成１６年６月１７日
独立行政法人国立印刷局

平成１６年度の職員の賃金について

１　平成１６年度の独立行政法人国立印刷局職員の新賃金に関し、俸給については平成１６年４月１日に昇給を実施し、ベースアップは行わない。

２　今後、定期昇給を含め年功要素の見直しを図るなど給与制度の改革に労使で取り組み、早期に結論を得る。

３　なお、今後とも職員の賃金決定にあたっては、独立行政法人制度の趣旨に沿い、国民の理解と納得が得られるよう努めることとする。

以上