公務員連絡会高齢対策専門委員会は７日、午後２時から高齢再任用の定着等に関し総務省人事・恩給局水上高齢対策課長と交渉を持った。
まず、総務省より「2004年度再任用実施予定および2003年度再任用状況」について説明を受けた。2004年度実施予定数（2003年度は予定数と実績が同じであったことから、2004年度においてもほぼ変わらないとの見通しを示した上で）は、614人で、594人だった昨年より20人増えた。勤務形態別では、短時間勤務が419人で66人増、フルタイムが195人で46人減となったことなどが報告された。
また、昨年秋実施された「再任用職員アンケート調査の結果(要旨)」が報告された。これは、かねてから公務員連絡会が要望していたものでもある。調査結果について水上課長は「職員の満足度調査をみると能力活用が図られているが、給与面では不満が多い。各省の担当者のヒアリングでも調査結果と同じような認識だった」と指摘した。
この後、意見交換を行ったが、水上課長の見解は要旨以下の通り。
①職員の再任用についての意向調査は各省でやっている。各省の人事課長を集めた会議でも、法律の趣旨に沿って再任用の取り組みを総務省としてお願いしている。フルタイム勤務希望者が多いが、人事課からはパート希望も多いと聞いている。
②人事院の今年の再任用の報告との関係では、短時間勤務の活用の方途はあるし現に増えてきている。基本的には再任用者の数を増やすことで、その際、短時間勤務は検討に値する。環境整備は重要なことだ。定数の仕組み方の問題もある。短時間勤務を定数からはずすと肥大化との批判も出る。人事院と連携して対応を図っていきたい。
③民間の雇用継続制度が法制化されたが、これに対応するものが再任用制度だ。定年延長等は、現状では民間に先取りすることは難しく、再任用制度が基本的スタンスである。
④今後年金支給開始年齢の引き上げとの関係で再任用希望者や更新の希望者が増えるのは必至で、定員のネックはあるが定員管理部局とも話をしていきたい。すぐには定員問題の解決はできないと思うので、短時間勤務の活用等再任用の裾野を広げていくことが必要だ。
⑤再任用者のアンケートを続けてほしいとの組合側の要望については、予算の関係もあり確答できないが努力してみたい。
最後に、再任用の定着・拡大に総務省のいっそうの努力を要請するとともに、引き続き意見交換していくことを確認し交渉を終えた。
以上