公務労協岡部議長他構成組織の委員長らは、22日午後２時から、内閣府大臣室で中馬行革担当大臣と会い、24日に予定している行政改革の重要方針の閣議決定に向け、公共サービスと雇用・労働条件の確保を明確にするよう強く求めた。
冒頭、岡部議長は「24日には行革の重要方針が閣議決定されると聞いている。11月22日に大臣に申入れを行い、以後、行革推進事務局と交渉・協議を積み重ねてきたが、重要方針のとりまとめの責任者である大臣から直接見解を伺いたい」とし、①公務員に対する使用者責任を果たすための交渉の場の設置②雇用・労働条件確保の明確な見解表明③公務員制度改革に関わる政労協議の再開、などについて大臣の見解を求めた。
これに対して大臣は、「本日、21日に出された規制改革・民間開放推進会議の第２次答申を尊重する旨の閣議決定を行った。24日には行革の重要方針を閣議決定する予定である。時代の変化に対応して行政組織をスリム化する話であるので、皆さんにもご理解・ご協力頂きたい」として、次の通り見解を述べた。
①対話は必要である。わたしは時間の許す限り積極的にお会いするし、事務局とも詰めてもらいたい。
②総人件費改革は簡素な政府作りに向け必要である。「５％純減」については、生首を切る話ではないが、配置転換には柔軟に対応してもらいたいし、新規採用抑制も必要だ。定員が減って労働強化になるという心配があるのであれば、それは不必要な仕事を減らせばいい。
③労働基本権については、時代の変化に対応する形で検討対象にしていいと考えている。事務局には積極的に検討させているし、政労協議も積極的にやったらいいと考えている。
公務労協側は、この大臣の見解に「強制配転はやらないことを明確にし、ミスマッチ対策などきめ細かな対応が必要だ」とし、行革推進法案等が国会提出される前段には、再度、大臣との交渉・協議をもって雇用確保等を確約するよう強く要請、中馬大臣もこれに基本的に同意したことから、この日の交渉・協議を打ち切った。
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