公務労協は、２日午後３時から、都内で第４回代表者会議を開き、2006春季生活闘争方針を決定した。
　代表者会議の冒頭挨拶にたった岡部議長は「ライブドア事件や耐震偽装事件で潮目が変わるかもしれないと言われているが、それを期待しているだけではダメだ。小泉構造改革の政策を変えるための行動が必要であり、その闘いのための決意を固めよう」と、雇用と公共サービスの確保に全力を挙げることを呼びかけた。
　続いて、あいさつに駆けつけた連合の山口副事務局長も、春季生活闘争では�@賃金改善とパートの組織化等に全力を挙げ�A公共サービス確立と公務員制度改革の闘いの先頭に立つ決意を表明した。
　続いて事務局から2006春季生活闘争方針が提案され、満場の拍手で採択された。
　決定された方針では、�@行政改革推進法案や市場化テスト法案への対応を強め雇用と公共サ−ビスの確保に全力を尽くす�A1.16政労会談での合意事項を踏まえ労働基本権確立を含む公務員制度改革の実現を目指す�B官民比較方法の基本的な枠組みを堅持し公務員労働者の賃金を維持・改善する�C研究会中間報告に基づく公共サービスキャンペーンを実施する、ことなどを重点課題として確認し、これらを実現するため５千人規模の2.7、3.14中央集会を開催するほか、組合員とその家族を対象とした300万人署名行動を実施し、それらを背景に政府との交渉・協議を強めることとしている(詳細はホームページの資料編参照のこと)。

　２日午後、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針(ホームページ資料編参照)を協議・決定し、2006春闘体制を確立した。

以上