給与法改正法案と退職手当改正法案は、２１日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。参議院では２７日午前１０時から総務委員会の審議が行われ、１２時過ぎに採決され、両法案とも賛成多数（共産党、社民党は反対）で可決された。
　このあと総務委員会は、衆議院と同様に「公務員制度改革に関する決議」を賛成多数(共産党が反対)で採択した（衆議院総務委員会決議と同文のため省略）。
　両法案は、２８日午前１０時から開かれた参議院本会議でも賛成多数で可決され、成立した。
　政府は改正法案の成立を受けて、１１月２日にも公布の閣議決定を行い、７日に公布となる見通し。人事院も同日に、本年の給与改定に関わる部分の人事院規則を公布する予定。７日に公布されれば、１２月から新賃金に切り替わり、官民較差の精算は１２月期の一時金で行われることとなる。

　民主党が衆議院に提出した「国家公務員法の一部を改正する法律案」は、参議院には提出されなかった。同法案は、議運で留保のまま、国会会期終了と同時に廃案となる見通し。

以上