公務労協は、14日午後、「国民生活の安定、安全・安心を支える良質な公共サービスと雇用の確立を求める3.14中央行動」を実施した。16時過ぎから国会請願デモを実施、3,500名のデモ参加者は衆参議員面会所で民主党、社民党の議員に対し「安全・安心な公共サービスの確立を求める請願署名」第１次集約分を託し、国会審議において関係法案の問題点を糺し、請願内容実現に向け院内外呼応して全力で取り組むことを確認し合った。
18時30分から日比谷大音楽堂で開催した中央集会には全国の仲間4,500人が参加し、政府の総人件費削減計画の具体化、行政改革推進法案や市場化テスト法案が国会に提出された情勢のもとで、この間の対政府交渉、政党対策、300万筆署名行動、「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」中間報告を活用した学習活動など中央・地方の取り組みを踏まえ、国民生活の安定、安全・安心を支える公共サービスの確立と雇用の確保を求める闘いを一層強化する意思をさらに固めあった。
集会の冒頭挨拶に立った岡部議長は、「３月10日に行革推進法案が閣議決定され、国会に上程されたが、小さな政府路線を徹底するものだ。小泉構造改革により、格差の拡大が子供に及ぶなど日本社会の劣化は甚だしい。リスクを全て個人に負わせるべきでなく、社会で負担すべきだ。小さな政府論に対して、安心・安全の政府を対置し、良質な公共サービスを確立するキャンペーンで反転攻勢を強めよう。そのためにも現在取り組んでいる署名活動について、各構成組織が目標を完全に達成しよう」と、小泉構造改革に対決し反転攻勢に打って出ることを呼びかけた。
続いて激励挨拶に駆けつけた古賀連合事務局長も「2006春闘は、民間大手の回答指定日に向けて最後の交渉が行われている。皆さんも関心を持って注視してほしい。政府の総人件費削減策については、最初に削減ありきの筋違いの議論であり事務事業のあり方を先にきちんと議論すべきで、国民の視点に立った安心・安全の公共サービスが提供できるようにすることが必要だ。公務員制度はキャリア制度を廃止し、労働基本権を確立することが大事だ。連合は１月19日の中央執行委員会において、公共サービスのあり方、それを支える公務員制度、公務員の処遇のあり方等について考え方をまとめた。この方針に基づき官・民、中央・地方が一体となって取り組みを進めており、要求実現に向けてともに頑張ろう」と述べ、連合としても公務員制度改革と公共サービスの確保に向け全力を挙げるとの決意を表明した。
続いて民主党の山岡賢次副代表、社民党の又市幹事長が登壇し、深刻化している格差社会の現状を鋭く指摘しつつ、小さな政府・市場主義改革に抗して全力で取り組むとの決意表明と連帯の挨拶がなされた。集会には、民主党から荒井聰衆議院議員、高嶋良充参議院議員、水岡俊一参議院議員、那谷屋正義参議院議員、峰崎直樹参議院議員(秘書)、社民党からは渕上貞雄副党首、菅野哲雄衆議院議員、日森文尋衆議院議員が駆けつけた。
基調提起の冒頭、集会参加者は、山本事務局長の呼び掛けに応え、全員で2006春闘を闘う民間の仲間への連帯と激励の意志を大きな拍手で確認した。次いで事務局長は、メインスローガンと４つのサブスローガンに即してこれまでの取り組みの到達点を報告し、三大臣との政労協議、政府行革推進本部・事務局交渉の推進、市場化テスト法案・行革推進法案等の国会審議、政党対策の取り組みに向けて「安全・安心な公共サービスの確立を求める請願署名」の目標完遂と、新たに４月中の被用者年金政府方針閣議決定に照準を定めた「被用者年金の一元化に関する300万筆署名」の取り組み方針を提起した。集会はこの提起を満場の拍手で確認した。
決意表明には、国公連合・田口税関労組書記長、林野労組・重光林野職組本庁分会執行委員が登壇し、闘う決意を表明した。
最後に、井上国公連合書記次長が提案するアピール(別紙)を採択、丸山副議長の団結がんばろうで集会を締めくくった。
(別紙)
アピール
これまで小泉内閣は「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の基本理念のもとに、金融システム改革、規制改革、税制改革、歳出改革といった構造改革を進めてきたと自画自賛しています。そして、昨年の郵政民営化法案の成立以降は、公務員の人件費削減や市場化テスト法案などを一気呵成に推進し、関連法案を続けて本国会に提出しました。
しかし、最近の耐震構造偽装事件、米国産牛肉の輸入協定違反事件、ライブドアの証券取引法違反事件等にみられるように、小泉内閣の市場原理主義政策が、事実として国民の安心と安全を脅かしていることが明らかになり、国民の強い批判を浴びています。
これに対して公務労協は、連合の支援のもと「良い社会をつくる公共サービス確立キャンペーン」を展開する一方、小泉構造改革への対案作成のため学識者の協力を得て、「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会中間報告」を発表することができました。また、連合も「公共サービス・公務員制度の在り方に関する連合の考え方」を取りまとめました。そして、連合と政府との間で、政労協議の場を設置させるなど、一定の成果を挙げることができました。
政府が進める行政サービスの市場経済化は、「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」の中間報告にもあるように、今の格差社会・社会崩壊を緩和させるのではなく、逆に深刻化させることは明白です。公共サービスの担い手が自信と誇りをもって公共サービスを安定供給するためにも、市民のコントロールのもと従事者の雇用・労働条件の安定確保が必要であることは自信をもって主張できます。
しかし、昨年の総選挙の結果から、国会における勢力は与党に圧倒的に有利となり、法案審議は予断を許さない厳しい状況であることも事実です。
このため公務労協は、連合の目指す「活力ある労働を中心とした福祉社会」、良い社会をつくる公共サービスを考える研究会「緊急提言」の実現をめざし、広く国民に呼びかけ、全国隅々から、「良い社会をつくる公共サービス確立キャンペーン」運動、300万筆署名活動に引き続き、サラリーマン大増税を粉砕する運動を全力を挙げて展開します。また、連合の2006春季生活闘争方針に結集し、パート労働者も含めた賃金の底上げ、格差解消と均等待遇の実現を自らの課題と位置づけて、積極的に取り組みます。
2006年3月14日
国民生活の安定、安全・安心を支える良質な公共サービスと雇用の確立を求める中央集会
以上