2007年度公務労協情報 1 2006年10月17日
公務公共サービス労働組合協議会

公務労協第4回総会開き、「良い社会をつくるキャンペーンを本格的に展開する」などの方針決定−10/16

 公務労協は、16日午後3時から、都内で第4回総会を開き、2007年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
 総会の冒頭、挨拶にたった岡部議長は、「新政権も大幅な歳出削減を目指しており、公務職場がターゲットにされる。方針を決めるのは政治であり、政治の枠組を変えることをこの1年徹底的にやらないといけない。日本が今岐路にある中で、労働を中心とした福祉型社会へ進めるがんばりどころだ」と決起を訴えた。
 続いて来賓挨拶に駆けつけた連合高木会長は、「専門調査会で労働基本権の議論が進められているが、正論で王道を歩んでいきたい。民間を含め、連合全体の問題として対応して参りたい。労働組合にとって厳しい状況が続いているが、未組織の組織化や組織率の拡大を呼びかけたい。公務員バッシングや配置転換など厳しい状況だが、それに負けずに跳ね返していただきたい。連合もともにたたかっていく」との決意を表明した。
 この後、事務局が@年間の取組み経過と2007年度活動方針案A決算・予算案等を提起、満場一致でこれらを採択した。総会は、最後に、2007年度新役員(別紙)を選出して終了した。
 公務労協は、当面の最重要課題として、来春季から本格的に展開する「良い社会をつくるキャンペーン」の取組みの成功をめざして、12月6日にシンポジウムを開催し、神野研究会最終報告と今後の取組みに対する基本的考え方を提起することにしている。こうした取組みを通じて、公務員の総人件費削減政策による公共サービスの縮小・解体に反対し、公務員の雇用と生活を守る運動を強化することとしている。

 ※総会議案等は、ホームページの「方針・諸資料」を参照のこと。


公務員連絡会、国営関係部会もそれぞれ総会

 この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。


(別紙)

公務労協2007年度役員

2006年10月16日第4回総会


議   長 岡部 謙治(自治労委員長)
副 議 長 森越 康雄(日教組委員長)
      菰田 義憲(JPU委員長)
      福田 精一(国公連合委員長)
      山口 義和(全郵政委員長)
事務局長  山本 幸司
副事務局長 岩本 伸一
      岩岬  修
会計監査  和多田 博(都市交)
      荒川  洋(全印刷)
運営委員 ☆金田 文夫(自治労書記長)
     ☆中村  讓(日教組書記長)
     ☆難波 奨二(JPU書記長)
     ☆森永  栄(国公連合書記長)
     ☆轆轤  誠(全郵政書記長)
      武田  茂(都市交書記長)
     ☆久保田和尊(全水道書記長)
     ☆岩崎 春良(林野労組書記長)
      竹井 京二(全印刷書記長)
      岸川 秀樹(自治労連書記長)
      田辺 浩司(全造幣書記長)
      大出 建隆(日高教書記長)〈オブ〉
(☆は企画調整委員)

以上