2008年度公務労協情報 1 2007年10月19日
公務公共サービス労働組合協議会

公務労協第5回総会で「総人件費削減・小さな政府路線の転換、雇用と権利確保」などの方針決定−10/18

 公務労協は、18日午後3時から、都内で第5回総会を開き、2008年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
 総会の冒頭、挨拶にたった岡部議長は、「参議院選挙勝利という結果は、われわれの良質な公共サービスキャンペーンが大きく貢献したことは間違いない。しかし、参議院選挙戦勝利は第一歩でしかない。引き続き公共サービスの必要性、労働基本権確立を組合員や社会に訴えていかなければならない。しっかり頑張っていこう」と取組み強化を訴えた。
 続いて来賓挨拶に駆けつけた連合高木会長は、「公務員を巡っては、年金、総人件費削減、独立行政法人見直しなどの課題があり、大変ご苦労されていることと思っている。連合としても問題を共有して対応していく。人勧については、明日(19日)の政労会談で総理や官房長官に完全実施を訴えたい。皆さんにとっては今が正念場だと思う。一方的に押し込まれるのではなく、問題提起をしながら取り組んで欲しい。連合も支援していく」とともにたたかう決意を表明した。
 この後、事務局が@年間の取組み経過と2008年度活動方針案A決算・予算案等を提起、満場一致でこれらを採択した。総会は、最後に、2008年度新役員(別紙)を選出して終了した。
 公務労協は、「日本社会に安心と安全を確保するセーフティネットを社会的共同事業として再構築し、総人件費削減・小さな政府路線の転換を求め、雇用と権利を確保するとともに、労働基本権の確立、公務員制度の抜本的改革を求める取組みを一体的に推進する」ことを基本にすえ、具体的取組みとして@良い社会をつくる公共サービスキャンペーンA公務員制度・労働基本権確立B総人件費削減政策、行政改革・独法改革に対応した雇用・労働条件確保などの取組みを展開し、政策転換と公務員の権利確立、雇用と生活を守る運動を強化することとしている。

公務員連絡会、国営関係部会もそれぞれ総会

 この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。


(別紙)
公務労協2008年度役員

2007年10月18日第5回総会

  議   長        森越 康雄(日教組委員長)
  副 議 長       岡部 謙治(自治労委員長)
              福田 精一(国公連合委員長)
                            河田 伸夫(林野労組委員長)
  事務局長             吉澤 伸夫(自治労)
  副事務局長           岩岬  修(事務局)
                            藤川 伸治(日教組)
  会計監査             和田  滋(全水道)
                 荒川  洋(全印刷)

  運営委員        ☆  金田 文夫(自治労書記長)
 (☆は企画調整委員)   ☆  中村  讓(日教組書記長)
                     ☆  森永  栄(国公連合書記長)
                        ☆  阿部 卓弥(都市交書記長)
                        ☆  久保田和尊(全水道書記長)
                        ☆  岩崎 春良(林野労組書記長)
                       ☆ 竹井 京二(全印刷書記長)
                         岸川 秀樹(自治労連書記長)
                         五代 昌一(全造幣書記長)
                   (JP労組書記長)〈オブ〉
                         大出 建隆(日高教書記長)〈オブ〉

以上