＜全人連会長回答＞
○　全人連会長の内田です。
私から全国の人事委員会を代表してお答えいたします。
○　ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました。
　早速、役員県を通じて、全国の人事委員会にお伝えいたします。
〇　まず、最近の経済状況ですが、政府の８月の月例経済報告では、「景気は、このところ弱含んでいる。」とし、先月の報告まであった「回復」という表現を削除しております。２００２年２月から始まった戦後最長の景気回復が終わり、景気が後退局面に転じている可能性を示唆しております。また、先行きにつきましても、「アメリカ経済や原油価格の動向などによっては、さらに下振れするリスクがある。」と警戒感を示しております。
〇　このようなアメリカをはじめとする世界経済の減速に加え、原油や原材料の価格高騰により、企業収益が悪化するとともに、食料品やガソリンの相次ぐ値上げが家計を圧迫し、国民生活を取り巻く環境は厳しいものとなってきております。
○　さて、本年の人事院勧告ですが、既にご承知のとおり、昨日、国会及び内閣に対して、勧告が行われました。
○　人事院勧告によると、民間給与との較差は、136円（0.04％）と極めて小さく、俸給表の適切な改定には不十分であるなどの理由から、俸給表及び諸手当の改定を見送り、昨年、見直しに着手するとしていた住居手当については、引き続き検討を進めるとしております。
○　また、特別給につきましても、民間の支給割合と概ね均衡しており、支給月数の増減を行わないとしております。
〇　その一方で、医師の人材を確保するため、来年４月から、年間給与を平均で約11％引き上げることが適当であるとして、医師の初任給調整手当の大幅な改善を行うこととしました。
○　職員の勤務時間につきましても、過去５年間の調査結果を踏まえ、来年４月から、１日あたりの勤務時間を７時間45分とするよう勧告しました。
○　詳細につきましては、これから人事院の説明を受けるところです。各人事委員会にとりまして、人事院の勧告は、必ずしも、直ちに、これに従うべきものではありませんが、今後の各人事委員会の勧告作業に影響を及ぼすものと考えられます。
○　現在、各人事委員会では、秋の勧告に向けて、鋭意、作業を進めているところです。今後は、皆様からの要請の趣旨も十分考慮しながら、それぞれの人事委員会が、各自治体の実情を踏まえ、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
○　全人連としても、各人事委員会の主体的な取組を支援し、人事院や各人事委員会と、十分な意見交換や連携を行えるよう、努めてまいります。
○　公務員の給与を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況ですが、各人事委員会におきましては、本年も、中立かつ公正な第三者機関として、その使命を十分に果たしてまいる所存でございます。