2009年度公務労協情報 1 2008年10月27日
公務公共サービス労働組合協議会

公務労協第6回総会で「良質な公共サービスを再構築し、総人件費削減政策の転換を求める」などの方針決定−10/24

主催者を代表して挨拶する中村議長
 公務労協は、24日午後3時から、都内で第6回総会を開き、2009年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
 総会の冒頭、挨拶にたった中村議長は、「新自由主義的な政策の当然の帰結として格差と貧困が生まれた。国民の生命に関わることを市場に委ねてはならない。活力ある労働を中心とした福祉社会を建設する一番の近道は政権交代だ。公共サービス確立の取組みと総選挙闘争を一体ですすめよう」と取組み強化を訴えた。
 続いて来賓挨拶に駆けつけた連合古賀事務局長は、「2年前からストップ・ザ・格差社会の運動を進めてきたが、「今こそ政治と政策の転換を」を合い言葉に、総選挙でのゴールを目指してがんばろう」とともにたたかう決意を表明した。
 この後、事務局が@年間の取組み経過と2009年度活動方針案A決算・予算案等を提起、満場一致でこれらを採択した。総会は、最後に、2009年度新役員(別紙)を選出して終了した。
 公務労協は、「公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすとともに、政府・公務員そして公共サービスに対する国民の信頼回復をはかる」ことや「総人件費削減政策の転換を求め、労使関係の改革を含めた基盤の確保と労使間自治を追求する」ことを基本にすえ、具体的取組みとして@良い社会をつくる公共サービスキャンペーンA公務員制度改革・労働基本権確立B総人件費削減政策、行政改革・独法改革や地方分権改革・国の出先機関見直しに対応した雇用・労働条件確保などの取組みを展開し、政策転換と公務員の権利確立、雇用と生活を守る運動を強化することとしている。

公務員連絡会、国営関係部会もそれぞれ総会

 この後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。


(別紙)
公務労協2009年度役員

2008年10月24日第6回総会

  議   長        中村  讓(日教組委員長)
  副 議 長       岡部 謙治(自治労委員長)
              福田 精一(国公連合委員長)
                            河田 伸夫(林野労組委員長)
  事務局長             吉澤 伸夫(自治労)
  副事務局長           岩岬  修(事務局)
                            藤川 伸治(日教組)
  会計監査             和多田 博(都市交)
                 荒川  洋(全印刷)

  運営委員        ☆  金田 文夫(自治労書記長)
 (☆は企画調整委員)   ☆  岡本 泰良(日教組書記長)
                     ☆  森永  栄(国公連合書記長)
                        ☆  阿部 卓弥(都市交書記長)
                        ☆  久保田和尊(全水道書記長)
                        ☆  岩崎 春良(林野労組書記長)
                       ☆ 宇田川浩一(全印刷書記長)
                         岸川 秀樹(自治労連書記長)
                         五代 昌一(全造幣書記長)
              難波 奨二(JP労組書記長)〈オブ〉
                         大出 建隆(日高教書記長)〈オブ〉

以上