2011年度公務労協情報 18 2011年1月26日
公務公共サービス労働組合協議会

公務労協が2011春季生活闘争方針決定−1/25
−賃金の維持・改善、自律的労使関係の確立に全力で取り組むことを確認−

 公務労協は、25日15時30分から、都内で第12回代表者会議を開き、2011春季生活闘争方針を決定した。
 代表者会議は棚村副議長(国公連合委員長)を議長に選出して始まり、続いて冒頭挨拶にたった中村議長(日教組委員長)は「連合の「働くことを軸とする安心社会」の確立に向けて結集し、民主主義社会の大原則である公正・公明・公開のルールのもと、公務公共サービスを担う労働者の立場として、@セーフティネットワークである公共サービス再構築の社会的責任を果たすこと、A地域に身近な公共サービスをめざすこと、B公務員制度改革において自律的労使関係を確立すること、等に取り組もう」と呼びかけた。
 方針提起に移り、吉澤事務局長より、「公務公共サービスを担う労働者自身がどのような社会をめざし、何を選択するのかが問われている。新自由主義からの転換をはかり、公務・公共サービス機関の役割を見直し、再構築していくことが必要」と訴え、2011春季生活闘争方針を提案した。その後、この方針は満場の拍手で採択された。
 決定された方針では、@すべての公共サービス労働者の生活の維持・確保と格差の是正をはかること、A良質な公共サービスの実現にむけ、公共サービス基本条例制定に取り組むこと、B人件費削減措置に対して、自律的労使関係を措置し、合意を前提のうえ、交渉・協議に臨むこと、C2011春闘では賃金・労働条件の維持改善の要求実現をめざすことなどを柱に全力で取り組むこととしている(詳細はホームページの資料編参照のこと)。

公務員連絡会・国営関係部会も代表者会議で春季生活闘争方針決定

 25日午後、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針(詳細はホームページの資料編参照)を協議・決定し、2011春闘体制を確立した。

以上