2011年度公務労協情報 29 2011年4月20日
公務公共サービス労働組合協議会
公務員労働組合連絡会

地公部会が「臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名」(第一次集約分)を総務省に提出−4/15


逢坂政務官(中央)へ要請するメンバー。
 公務員連絡会地公部会は4月15日、逢坂誠二(総務大臣政務官)議員室において、「臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名」(4月15日現在、236,138枚、1,032,229筆)の提出を行った。地公部会からは、岡本企画調整委員代表(自治労書記長)、高木企画調整委員(都市交書記長)、西川企画調整委員(全水道書記長)、木下日教組書記次長、佐藤日高教委員長、藤川事務局長が出席した。この署名提出は東日本大震災の影響により延期されていたもので、当日となったもの。
 冒頭、藤川事務局長から今回の署名提出の趣旨を説明した後に、各構成組織から逢坂総務大臣政務官に署名を手交した。
 署名を受け取った逢坂総務大臣政務官は、「ご要望の趣旨は承った。自治体現場で働く臨時・非常勤職員の(業務・処遇など)取扱いは多岐にわたっており、法律や規則等でカバーしきれない現状があり、これからも、継続して取り組んでいきたい」と述べた。
 最後に、岡本企画調整委員代表が、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定について、あらめて早急に改善の要望を行い、提出を終えた。


以上