人事院は８月８日16時に、内閣と国会に対して①月例給・一時金については改定を行わないこと、②給与制度の総合的見直しを検討することなどの報告と、③配偶者の海外転勤等に伴う休業制度を措置するための意見の申出を行った。政府は人事院の報告を受けて、給与関係閣僚会議を開催する予定であるが、日程は未定である。
公務員連絡会は、これを受けて、①月例給・一時金の改定を見送ったことは「アベノミクス」が民間賃上げに効果が及んでいないことの証左、②給与制度の総合的見直しは拙速で、地域間配分の新たな較差は恣意的であり、見直しの必要性という原点からの交渉・協議、合意を要請する、③再任用者の給与制度について具体的な措置の提案が見送られたことは残念だが、年金支給開始年齢62歳に向けて定年延長の実現を展望しつつ、雇用と年金の確実な接続と再任用者の生活水準の確保をめざす、④地方公務員の給与について、各人事委員会勧告への対応に万全を期すとともに、国による削減要請・強制に対し、引き続き、自治体交渉と９月議会に向けた取組みを強化していく、などを内容とする声明(資料１)を発した。
また、代表者会議で、８日の人事院の報告等を踏まえ、全職場での時間外職場集会を中心とした第３次全国統一行動を９日を中心に実施すること、などを確認した。
なお、連合においても2013人事院報告について、資料２の通り事務局長談話を発している。
資料１－公務員連絡会の声明
声 明
(1) 人事院は、本日、官民較差が76円、0.02％と小さいことから月例給を改定せず、一時金については民間と均衡していることから改定しないとする報告を行った。あわせて、給与制度の総合的な見直しを検討することを表明したほか、配偶者の海外転勤等に伴う休業制度を措置するための意見の申出を行った。給与改定勧告を行わなかったのは、物価下落のもとで勧告を保留した1954年以来である。
(2) 公務員連絡会は、本年人勧期の取組みについて、①勧告に当たっては、十分交渉・協議し、合意に基づいて行うこと、②再任用職員の給与制度上の措置の検討に当たっては、十分交渉・協議し、合意に基づいて行うこと、③非常勤職員の制度と処遇を改善すること、④超勤縮減、男女平等の職場実現、メンタルヘルス対策の強化など労働諸条件を改善すること、などを重点要求課題に設定し、７月30日には全国から3000人の組合員を結集し、中央集会、デモ行進、交渉支援行動を展開しながら、人事院交渉を強化してきた。
(3) 人事院が、本年の月例給の官民較差が極めて小さく、一時金も民間と均衡していたことから改定を見送ったことは、円安・株高効果をもたらした「アベノミクス」が民間賃金引上げには大した効果が及んでいないことの証左と言える。
他方、給与制度の総合的見直し検討の報告は、地域や高齢層の組合員に痛みを伴った給与構造改革が完了してようやく２年を経たにすぎない今日において、拙速の誹りを禁じ得ないものである。給与構造改革と同様に地域間、世代間の配分が見直しの柱に据えられているだけになおさらである。とりわけ、地域間の配分については昨年検証を終えたばかりであるにもかかわらず、新たな比較方法を持ち出して較差を編み出したその手法は恣意的という他ない。人事院に対して、行政職（二）職員の課題を含めて、見直しの必要性という原点から、われわれと十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて検討するよう強く要請する。
配偶者の転勤に係る休業制度は、両立支援策の一環であるが、離職防止の観点からは介護休暇制度の改善が重要であることを強調しておく。
また、再任用者の給与制度について、官民の状況が明確に把握できないことを理由に具体的な措置の提案が見送られたことは残念なことであるが、公務員連絡会としては年金支給開始年齢62歳に向けて定年延長の実現を展望しつつ、当面、雇用と年金の確実な接続と再任用者の生活水準の確保をめざすこととする。
公務をめぐる厳しい情勢のもとで、東日本大震災からの一刻も早い復興・再生のために、国・地方の公務員が全力を挙げているにもかかわらず、超過勤務や非常勤職員の課題をはじめとするその他の労働諸条件の改善について、具体的な措置を提起しなかったことに対しては引き続きの努力を求めておく。
(4) 地方公務員の給与については、各人事委員会勧告への対応に万全を期すとともに、国による削減要請・強制に対し、引き続き、自治体交渉と９月議会に向けた取組みを強化していかなければならない。
また、独立行政法人、政府関係法人等の闘いにおいても統一闘争態勢を堅持した取組みを進める。
さらに、自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務員制度改革、地方分権改革と国の出先機関改革、独立行政法人改革、そして来年度予算の編成など、公務労働者の雇用や労働条件を直接左右する重要な課題が山積している。
公務員連絡会は、公務労協・連合に結集し、これらの課題の実現に全力を尽くしていく。また、公共サービス基本法の活用と公共サービス基本条例・公契約条例制定運動を中心に、国民生活の安心と安全を確保する公共サービスの再構築に向けた取組みを進めていく。
２０１３年８月８日
公務員労働組合連絡会
資料２－連合事務局長談話
2013年8月8日
平成25年人事院報告についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行
1. 人事院は、8月8日、国家公務員の月例給・一時金を据え置くことについて、政府と国会に報告を行った。これは、給与の官民較差が僅少・均衡である実態を踏まえたものである。なお、この報告では、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく減額支給措置後の月例給は民間給与を7.78％下回っていることを明らかにしている。
2. あわせて、人事院は、減額支給措置終了後（2014年4月）に向けた、給与制度の総合的見直しの検討を行うことを表明した。今後の検討に際しては、組合側との十分な交渉・協議が行われるとともに、労使合意に基づいた対応がなされなければならない。
3. なお、地方公務員の給与については、地方交付税等に係る措置に伴う給与減額を回避し、本年の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を含め、引き続き労使交渉が尊重されることを地方自治体に対し強く求めていく。
4. 連合は、引き続き、民主的な公務員制度の確立に向け、関係する組織と協力しながら取り組みを進め、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務員制度改革の実現をめざしていく。
以 上