４月15日、公務員連絡会は人事院に、「給与制度の総合的見直しに関する要請書」（最終集約数：2,457,082筆）の提出を行った。全国より集められた署名は14時から人事院に運び込んだ。

　搬入終了後、大塚副事務局長は、川崎職員団体審議官に署名を手交し、「前回の給与構造の見直しの際にも要請署名に取り組み、その時は約198万筆（1,977,966筆）を人事院に提出した。今回は、前回を２割強上回る2,457,082筆を集約した。地域の声は３月上旬の地域ブロック別の交渉の時に聞いてもらったし、春の交渉でも見直しの必要性について議論を行ってきたが、納得できる回答はなかった」とし、以下の通り、改めて公務員連絡会の基本的スタンスを申し入れた。
(1) 給与制度の総合的見直しについては、公務員連絡会と十分な交渉・協議を行って、あくまで合意に基づいて作業を進めてもらいたい。
(2) デフレ脱却のために連合全体で底上げ・底支えの取組みを推進し、近年にない賃上げを実現している。俸給表水準の引下げ、地域間格差の拡大には反対である。
(3) 今回の見直しに当たって、給与制度を見直せば解決するというような問題ではなく、人事管理全般を見直さないと解決しない。そういう意味で幅広い議論を求める。
　さらに、大塚副事務局長は「署名の重みを受け止めていただき、今後も、署名の要請事項に基づいて対応してもらい」と、人事院に最大限の努力を求めた。これに対し、川崎職員団体審議官は「分かった。謹んでお受けする」と応えた。

以上