総務省は、15日、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の運用について」（通知）を発出した。
　公務労協地方公務員部会は、運用に関する通知の内容について、これまで総務省と折衝・交渉を行ってきた。今後、各地方公共団体においては、運用に関する通知に基づき、人事評価制度の導入や等級別基準職務表の条例化等が進められる。各構成組織は、各自治体の実情に応じた制度設計・内容等になるよう当局との交渉・協議を進めるとともに、地方公務員部会は、地方段階での課題等を踏まえた総務省交渉を実施していく。

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