冒頭、岩﨑議長は「国公関係部会は、協約締結権を持つ組織と持たない組織で構成している。この中で非現業組織は、法律上職員団体と位置付けられ、労働基本権の一部に制約がかけられている。自らの賃金は、自らの労使間による交渉、合意に基づき決定することが大切であるとともに、労働基本権の回復を求めていく必要があり、協約締結権を持つ組織を含め全体の課題だ。本日の学習会を通じ、大衆行動とともに歩んできた組合活動の歴史を学び、明日からの活動に役立てていこう」と述べた。
次に、仁田教授による学習会「この間の労使紛争をめぐる歴史と課題」を受け、戦後における公務員賃金紛争、行政整理反対闘争、太田池田会談（民間賃金準拠原則の確立）などについて理解を深めた。
以上