政府は、本日、午前中の閣議で給与法等改正法案等を閣議決定し、国会に提出することにした。
　法案の内容は、昨年８月の人事院勧告に基づく給与改定及びフレックスタイム制度の拡充について、勧告通り実施するものとなっている。なお、人勧取扱い方針については、昨年12月４日に閣議決定されている（2016年度公務労協情報No６参照）。
　公務員連絡会としては、法案の早期成立に向け、引き続き国会対策を強化することにしている。

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