2017年度公務労協情報 14 2017年3月16日
公務公共サービス労働組合協議会
国家公務員関係部会

国家公務員関係部会2017春季生活闘争決起集会を開催−3/16

 公務労協国家公務員関係部会は、3月16日10時00分から、東京・ニッショーホールで2017春季生活闘争決起集会を開催した。
主催者を代表してあいさつする岩ア議長
 集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った岩ア議長(林野労組委員長)は、「2017春闘では経営側が企業の減収、減益傾向による慎重姿勢を崩さない厳しい情勢の中、連合の先行組合が交渉を進め、昨日集中回答日を迎えた。この間、賃上げを勝ち取ってきた一方、消費は上向いておらず、労働者はギリギリの生活を強いられており、格差や貧困問題もなお続いている。また、公務職場では、定員削減によって業務量に見合った人員が配置されず、恒常的な超過勤務となるなど、様々な課題が山積している。賃上げ、働き方改革や非常勤職員の処遇改善などに向け、労使自治の下で自主交渉・自主決着により、使用者責任を果たさせる必要があるが、労働基本権が制約され続けており、政府に対し自律的労使関係制度の早期の解決を追求していかなければならない。今後、協約締結権を有する組合はそれぞれの当局と、非現業公務員組合については3月24日の回答交渉に向け交渉を積み上げていくことになる。引き続き、多岐に渡る課題があるが、職場からの行動を積み上げ、国公関係部会、公務員連絡会に結集し、2017春闘の勝利に向け全力で取り組みを推進していこう」と述べた。
 続いて、昨日の2017春闘の最初のヤマ場の状況と今後の取組みについて、須田連合総合労働局長から報告を受けた後、各構成組織代表者が各組織の取組み報告と決意表明を行った。また、森永事務局長から部会としての今後の取組みについて提起が行われた。
 最後に石原副議長(国公連合委員長)による団結ガンバロウで集会を締めくくった。

以上