2017年度公務労協情報 25 2017年7月25日
公務公共サービス労働組合協議会
国家公務員関係部会

国家公務員関係部会2017夏季決起集会を開催−7/25

 公務労協国家公務員関係部会は、7月25日10時から、東京・全日通霞が関ビルで2017夏季決起集会を開催した。
主催者を代表してあいさつする岩ア議長
 集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った岩ア議長(林野労組委員長)は「今次度春闘について、連合最終集計によると、4年連続で賃上げの流れが継続する結果となった。また、全印刷、全造幣は自主交渉・自主決着をめざし取り組んできたが、当局が明確な回答を示さないため、交渉を打ち切り、中労委の調停作業によって解決を図った結果、調停案の0.29%を勝ち取ることができた。さらに、その他の独法関係の労働組合においても、自主交渉を進めているが、残念ながら未だ当局側が明確な態度を示していないのが現状であり、引き続き各組合の取り組み強化をはかっていただきたい。今年度の人事院勧告に向けた取り組みについては、公務員連絡会として6月の要求提出後、交渉を展開し、賃上げ要求に対する誠実な回答を求めているが、具体的な回答は示されていない。本日、最終段階に向けた中央行動を行う。安倍政権における経済政策の中で、私たちの生活は一向に改善されず、格差も拡大している。それを打破し、「経済の自律的成長」に向けた社会的責任を果たすためにも公務員労働者の賃金引上げ勧告を勝ち取ることが必要だ。また、働き方改革も重要な課題だ。長時間労働等を起因とし、痛ましい事件も起きている。私たち働く者がしっかりと声を上げていくことが不可欠だ。さらに、今後は財政規律の観点から、公務員労働者を標的にすることも十分想定する必要がある。私たち組織されたものが団結し、労働条件引上げの闘い、民主主義を守る闘いを強化していかなければならない。本集会では、それぞれの職場の取り組みに学ぶと共に、今後の闘いに対する意思統一を行いたい。」と訴えた。
 その後、国公関係部会の各構成組織が春闘交渉等における到達状況の報告と今後の取り組みへの決意表明を行い、森永事務局長が人事院勧告期における国公関係部会としての取り組みの「基調」を提起した。
 最後に石原副議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。

以上