この中央行動を背景として行われた書記長クラス交渉委員との交渉で職員福祉局長は、①長時間労働の是正について、従前の取組にとどまらないより実効性ある取組を推進する、②非常勤職員の休暇について、同一労働同一賃金の議論を踏まえ検討を進める、などと回答した。また、給与局長は、①勧告は例年とおおむね同様の日程、②官民較差は現在集計中であるが、民間の賃上げ率は２％程度のプラスで昨年とほぼ同じ状況であり、一時金は、各種調査結果では前年より減少しているように見受けられるが、最終的にどうなるか注目している、③諸手当については、民間の状況、公務の実態等を踏まえ、必要となる検討を行っていく、などの回答を示すにとどまった。中央集会は、永井副議長を集会議長として始まり、冒頭挨拶に立った石原議長は、「人事院勧告を目前とし、私たちの賃金闘争は山場を迎えている。公務労働者は、大変厳しい環境の中、全国・各地域で、高い使命感と責任をもって日々の職務に精励している。大規模災害への対応はもちろんのこと、良質な公共サービスを提供し、国民の安心、安全を確保するためにも、公務員労働者の賃金・労働条件の改善は不可欠だ。一方で、民間においては４年連続で賃上げの流れが継続している。これを止めることなく、給与引き上げ勧告を実現し、そして、長時間労働の是正を含む働き方改革など、労働諸条件の改善に向け、公務員連絡会一丸となって取組みを推進しよう」と訴えた。
続いて激励挨拶に駆けつけた逢見連合事務局長は、「春季生活闘争において粘り強く交渉を進めた結果、賃上げの流れを継続することができた。特に中小組合が健闘し、賃上げ率は大手を上回る結果となったところ。公務においても、こうした流れを継続すべく、しっかりと人事院勧告に向けて取り組んでいただきたい。また、「働き方改革」に関わって、公務においても、教職員をはじめ多くの職場で長時間労働が常態化するなど、その是正は喫緊の課題であり、労使一体となって取り組むことが重要だ。しかし、公務員の労働基本権は長年にわたり制約され続けており、繰り返しのILO勧告を顧みない日本政府の姿勢は極めて問題だ。公務員の労働基本権問題は、すべての働く者の尊厳に関わる問題であり、連合は、公務員連絡会の皆さんと一体となり､取組みを一層強化していく」と連帯の挨拶を行った。
基調提起に立った吉澤事務局長は、正念場を迎える本年の人事院勧告について、「民間春闘における賃上げの流れを継続することが、われわれの社会的責任であり、改めて全力をあげて取り組む」と決意を表明した。
構成組織の決意表明には、林野労組・関東地本東京支部関副委員長、日教組・静岡県教組糸賀中央執行委員、国公連合・財務職組・内堀執行委員長が登壇し、たたかう決意を力強く表明した。
集会を終えた参加者は、人事院前交渉支援行動と霞ヶ関一周のデモ行進を行い、「公務員の賃金を上げろ」「超過勤務を削減しろ」「非常勤職員の賃金を上げろ」などと力強くシュプレヒコールを繰り返した。
行動を終えた参加者は日比谷大音楽堂に再結集し、書記長クラス交渉の報告を受けた。吉澤事務局長は交渉の概要を報告した上で「本日の交渉において人事院は具体的な回答を示していない。給与局長との再交渉では、具体的な内容を引き出すため全力をあげる」とし、今後の交渉に向けた基本姿勢を明らかにした。
最後に、石原議長の団結がんばろうで集会を締めくくった。
この日に行われた人事院職員福祉局長、給与局長との交渉経過は次の通り。
＜人事院職員福祉局長との交渉経過＞
森永職員福祉局長との交渉は、14時30分から行われた。
吉澤事務局長が、現時点での検討状況について回答を求めたのに対し、千葉局長は、以下の通り答えた。
１．労働諸条件の改善について
(1) 労働時間の短縮等について
国家公務員における長時間労働の是正については極めて重要な課題と考えている。
民間企業で働き方改革の取組が進められる中で、公務においても、長時間労働を是正する重要性はかつてなく高まっており、従前の取組にとどまらないより実効性ある取組を推進していくことが強く求められていると認識している。本年の勧告時の報告においては、そのための具体的取組について提起したいと考えているところである。
昨年は、超過勤務の縮減のための具体的な方策の一つとして、現場の管理職員による超過勤務予定の事前確認等を含めた職場でのマネジメントが有効であると報告したところ、各府省による申し合わせが行われるなど一定の前進が見られたところである。長時間労働の是正のためには、まずは、こうした取組を徹底し各課室等の職場における管理職員のマネジメント強化を図ることが必要であると考えている。
これにとどまらず、併せて、府省の組織全体として業務の削減・合理化に取り組むことも不可欠であり、そのためには、府省のトップが強い取組姿勢を持ち先頭に立って業務の取捨選択や優先順位の明確化等を行い、積極的に一層の業務改革に取り組む必要がある。その際、各府省において、どのような要因によりどの程度の超過勤務が実態として発生しているか整理・分析を行い、これを府省全体で共有することが有効であると考えている。
人事院としても、各府省の取組を促し、その状況の把握に努めるとともに、官民の参考事例等を収集・提供すること等により、各府省における長時間労働の是正のための取組に積極的に協力し、これを支援していくこととしたい。
さらに、国会関係業務など府省単独では対応が困難な業務合理化については、関係各方面の理解と協力を求め、政府全体として取組を進めることも必要であると考えている。
このように各段階で取組の強化を図る必要がある。
(2) 長時間労働の是正のための制度等の検討
民間労働法制の動向等を踏まえた制度の見直しについては、公務においては、超過勤務は適切な公務運営を確保するため臨時又は緊急の必要が存する場合に命じられて行うものとされており、民間における時間外労働と枠組みが異なっているところであるが、公務においても、職員の健康保持や人材確保の観点等から長時間労働を是正すべき必要性は異なるものではなく、人事院としては、今後、先ほど申し上げた長時間労働の是正に向けた各府省の取組や、上限規制に係る民間労働法制に関する議論等を踏まえ、職員団体の皆さんのご意見もお聴きしながら、どのような実効性ある措置を講じるか検討を進めていくこととしたい。
長時間労働の是正に向けた取組・検討と併せて、職員の健康保持のため、長時間超過勤務をせざるを得ない職員への配慮を行うことは特に重要であることから、民間労働法制の動向等も踏まえ、超過勤務の多い職員の健康への更なる配慮として必要な措置について検討を行いたいと考えている。
また、職員の健康保持等の観点からは、管理職員も含めて適切な方法により職員の勤務実態を把握し、措置することが重要である。
なお、ご要望のあった勤務間インターバル制についても、民間における導入状況等について注視していくこととしたい。
(3) 両立支援制度等について
育児休業や介護休暇等にかかる個別の制度について累次の改正を踏まえ、人事当局や管理者が果たすべき役割等を示している両立支援制度の活用に関する指針を改正して、個別の制度改正を反映させた制度をまとめて示すとともに、両立支援の現状を踏まえ、キャリア形成支援に関する運用上の留意点を示すことを考えている。
ハラスメント防止対策については、昨年度、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する人事院規則等を制定したところであり、今後は、その周知、徹底を図ることとしたい。また、パワー・ハラスメントの防止については、典型的な事例や防止のための効果的事例の紹介等を行うことにより、各府省の取組を支援していくこととしたい。
なお、ご要望のあった不妊治療の支援について、政府においては、不妊治療と仕事の両立に関する民間の実態調査等を行うこととしており、人事院としても民間の状況等を注視していくこととしたい。
(4) 女性公務員の採用等の推進について
人事院は、男女共同参画社会の実現を人事行政における重要施策の一つと位置づけ、従来から国家公務員法に定める平等取扱いの原則、成績主義の原則の枠組みの下で様々な施策を行ってきている。
女性職員の採用・登用の拡大等については「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」に基づき、女性職員の職域拡大も含め、政府全体で取組が進められているところであり、人事院としても、女性を対象とした人材確保活動等の強化や女性職員の登用拡大に資する研修の実施、両立支援等を通じて、女性の活躍推進のための環境整備に引き続き取り組んでいきたいと考えている。
２．非常勤職員制度等について
非常勤職員の休暇については、民間の状況との均衡等を考慮し、必要な措置を講じてきたところであるが、今後、民間における同一労働同一賃金の実現に向けた議論を踏まえ、慶弔に係る休暇等について、検討を進めていくこととしたい。
回答に対し、吉澤事務局長らは、次の通り局長の見解を質した。
(1) 超勤が一向に減らない要因について、人事院の認識如何。人員不足などについては、政府の新自由主義的対応という政治的、社会的要請が根本にあるのではないか。
(2) 超勤が減っていない根本原因が人員不足にあることについて、人事院としてどのように考えているのか。民間では労使交渉ということになるが、公務は民間と異なり、交渉により労働諸条件を決定できないことに鑑みれば、公務員の労働基本権制約の代償機関として、人事院が前面に出るべきではないか。
(3) 民間では、罰則付きの超勤上限規制が設けられることになるが、公務においてもより強い形で規制すべきでないか。国家公務員は、勤務時間法第13条第２項で臨時・緊急の場合、任命権者が超勤を命じることができるとされているが、結果として全ての業務が臨時・緊急として野放しになっている。人事院の責務として、国公法調査権に基づく調査や必要な勧告など、強い態度で臨むべきと考えるがどうか。
(4) 超勤縮減に向け、「より実効性ある取組」、その具体策について、人事院として覚悟を持ってやるとの認識で良いか。職員を取り巻く勤務環境は深刻だ。各府省がしっかりと取り組むよう強い態度を示していただきたい。あわせて、本年の勧告・報告後もわれわれと議論していくことを確認したい。
(5) 現場からは、厳しい超勤実態が報告されている。労働基本権制約の代償機関として、より具体的な超勤縮減策を示すなど、しっかりと取組むべきだ。あわせて、業務の継続性、より良いサービスを提供していく観点からも、妊娠・出産・育児に携わる女性職員を含めた両立支援制度の更なる改善をお願いしたい。
これに対し、森永局長は次の通り回答した。
(1) 超勤が減らない要因について、この間の定員削減と合わせて、近年の災害対応等により、職場における勤務負荷が高まっていることは認識している。他方、各府省の超勤縮減に対する意識は高まっており、一定の努力はなされている。しかし、まだ充分ではないことから、本年勧告時報告において具体的な取組みを提起したいと考えている。他方、本年人事院が行った職員調査でも指摘されているように、人員不足が影響していると認識しているが、まずは手立てを尽くして長時間労働の是正に取り組む必要がある。
(2) 超勤縮減に向けた取組みは、まずは各府省において責任を持ってやるべきだと考えている。その上で、民間労働法制と公務とは枠組みが異なっていることを前提として、職員の健康管理や人材確保の観点から、少しでも前に進むよう各府省の取組みを支援していきたい。
(3) 人事院としてはこれまでも様々な取組みを行ってきているが、今後も、民間労働法制の議論等を注視しつつ、公務において、どのような措置が最も有効なのか議論していく必要があると考えている。いずれにしても、本年報告で具体的取組を提起するとともに、必要な検討を行ってまいりたい。
(4) 人事院として、労働基本権制約の代償機関として、職員の健康管理や人材確保の観点も含め、必要な施策に取り組んでいく姿勢に変わりはない。報告後も、超勤縮減等に向け、皆さんとも議論してまいりたい。
(5) 人事院として、現場の実情を踏まえ必要な対応を行ってまいりたいと考えている。また、両立支援制度の活用に関する指針を改正することとしており、ワーク・ライフ・バランスの観点からも超勤縮減に取り組んでまいりたい。
最後に、吉澤事務局長から「政府を含め働き方改革の機運が高まっているこの機を逃さず、まさに隗よりはじめよの観点から、働き方改革や超勤縮減をはじめとした諸課題の解決に向け、人事院の主体的対応をお願いしたい」と強く要請し、職員福祉局長交渉を締めくくった。
＜給与局長との交渉経過＞
千葉給与局長との交渉は、15時から行われた。
吉澤事務局長が、現時点での検討状況について回答を求めたのに対し、千葉局長は、以下の通り答えた。
１．勧告について
人事院としては、公務員の給与等の適正な水準を確保するため国会と内閣に必要な勧告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たすこととしている。
本年の勧告については、例年とおおむね同様の日程を念頭に置いて、鋭意作業を進めているところである。
２．官民較差について
行（一）職員の平均年齢は,本年の国公実態調査によると、昨年と比べ横ばいとなっている。
官民較差については、現在集計を行っているところである。
本年の民間企業における春季賃金改定状況について、現時点で発表されている各種調査結果を見ると、定昇分を含む賃上げ率は２％程度のプラスとなっており、昨年の実績とほぼ同じ状況になっているが、最終的に較差がどうなるか注目しているところである。
一時金については、昨年冬のボーナスは、各種調査の結果を見ると、対前年同期比でおおむね横ばいとなっている。また、本年夏のボーナスは、現時点で発表されている各種調査結果では、前年より減少しているように見受けられる。いずれにしろ、一時金についても現在集計を行っているところである。
３．諸手当について
諸手当については、民間の状況、公務の実態等を踏まえ、皆さんのご意見もお聴きしながら必要となる検討を行ってまいりたい。
４．再任用職員の給与について
再任用職員の給与については、各府省における円滑な人事管理を図る観点から、民間企業の再雇用者の給与の動向、各府省における再任用制度の運用状況等を踏まえ、皆さんのご意見もお聴きしながら必要な検討を行ってまいりたい。
５．給与制度の総合的見直しに関わる今後の対応について
給与制度の総合的見直しについては、平成30年４月の完成に向けて、本年の職員の在職状況等を踏まえ、実施内容について鋭意検討しているところである。
６．高齢者雇用施策について
平成23年の意見の申出においても述べたように、公務において高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用していくための人事管理制度を構築するに際し、定年の引上げによって対応することにより、雇用と年金の接続が確実に図られるほか、採用から退職までの人事管理の一体性・連続性が確保され、かつ、それぞれの職員の意欲と能力に応じた配置・処遇も可能となると考えている。
人事院としては、今後、定年の引上げに向けて、皆さんのご意見もお聴きしながら、検討すべき課題や論点の整理など必要な検討を鋭意進めてまいりたい。
一方、当面の措置としての再任用職員の能力及び経験の一層の活用については、新規採用者を一定数確保しながらフルタイム中心の再任用が実現できるような定員上の取扱いについて関係機関に働きかけを引き続き行うなど必要な取組を行ってまいりたい。
７．非常勤職員等の処遇改善について
非常勤職員の給与については、平成20年８月に非常勤職員の給与に関する指針を発出し、各府省において適正な給与の支給が行われるよう必要な指導を行ってきている。
先般、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るよう、給与に関する指針の改正を行ったところであり、これにより非常勤職員の給与処遇の改善が進むことを期待しているところである。
今後は、早期に改正内容に沿った改善が行われるよう、関係府省に要請していくとともに、各府省を指導していくこととしたい。
回答に対し、吉澤事務局長らは、次の通り局長の見解を質した。
(1) 勧告日について、例年と同様とのことだが、どのような日程か。
(2) 官民較差の状況はどうか。審議官との交渉における回答と全く同じ回答であり、勧告まで２週間ほどしか時間がない中、この回答には不満であるということを申し上げた上で再回答を求める。
(3) 一時金の増減について、人事院としてどのような印象を持っているか。
(4) 一時金の比較方法について、事業所単位でなく、個人単位の比較を行うよう見直すべきではないか。非正規従業員への支給拡大をどう考えていくかという課題もある。
(5) 住居手当については、公務員宿舎の削減と宿舎料の段階的に引き上げが行われており、現場組合員の実情をもとに交渉のたびに改善を要求してきたが、どういう検討状況か。
(6) 昨年の勧告により、配偶者、子に係る扶養手当の支給額が改定されたが、勧告時報告では、税制及び社会保障制度の見直しの状況や民間企業における配偶者に係る手当の見直しの状況に応じ、必要な見直しを検討していくと言及していた。現在、扶養手当について、どう認識しているか。
(7) 非常勤職員の給与に関する指針が改正され、各府省に指導すると回答があったが、この指針の果たすべき役割は大きく、各府省には当然守るべき基準として対応を求めるべきではないか。
(8) 政府として初めて、骨太の方針に、定年延長について具体的に検討を行う旨明記したが、人事院としてどう認識しているか。
これに対し、千葉局長は次の通り回答した。
(1) 勧告日については、昨年と同様の日程を念頭に置きながら作業を進めている。
(2) 民間では、４年連続の賃上げが行われ、一方で国家公務員の平均年齢の伸びは止まっている状況ではあるが、較差については最終集計が出るまでは申し上げられない。
(3) 一時金については、各種調査結果の報道がなされており、夏のボーナスに注目しているが、現在集計を行っているところであり、申し上げられない。
(4) 一時金の比較方法については、冬夏比較が適切であると考えているが、そうすると勧告の作業スケジュールがギリギリである中、勧告への反映に間に合わない等の課題があり、現段階で見直すことは考えていない。
(5) 住居手当については、民間の状況や宿舎料の実態も踏まえている。現状でいいかという問題意識もあり、職員の状況、宿舎の状況の変化にも注目していきたい。
(6) 扶養手当については、昨年勧告に基づき段階的に見直しを実施しており、民間動向に大きな変化がない限り直ちに見直す状況ではないと考えている。
(7) 非常勤給与決定指針に基づき、各府省は計画性をもって予算要求するなど、改善を行っていると認識している。指針で示した水準に届くよう今後も各府省に対し指導を行っていく。
(8) 定年延長問題について、人事院としては、平成23年の段階的定年引上げの意見の申出以降の公務の状況の変化等を踏まえ、課題整理など、積極的に対応していきたい。
最後に、吉澤事務局長から「較差を含め、本日は具体的な回答が示されていないため、改めて局長と議論させてもらいたい」と強く要請し、給与局長も了としたことから、この日の交渉を締めくくった。
以上