政府は本日、「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」を開催、公務員の定年の引上げに関する検討会（以下、検討会）においてとりまとめられた論点整理を了承し、人事院に対し、国家公務員の定年引上げに関わって、職員の分限及び給与に関する事項についての検討を要請した。
　定年引上げについては、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）において、「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める」ことが明記されたことを受け、昨年６月、政府内に関係府省の局長級等で構成される検討会を設置し、民間や人事院、各府省のヒアリング等を通じ、それぞれの高齢雇用の現状や給与等の実態・課題の把握等がなされ、論点整理が行われてきたもの。
　定年引上げについては、独立行政法人等にも影響を及ぼすことから公務労協として対応していくことが基本ではあるが、定年引上げに関わる中心的な検討の場が人事院に移ったことから、定年の早期引上げを具体化させるため、当面、公務員連絡会として、2018春闘要求において「十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて対応すること」を求め、交渉等を配置し、意見の反映に努めていくこととしている。
　本日公表された、検討会における論点整理等については、以下のＵＲＬを参照のこと。
　内閣官房「公務員の定年の引上げに関する検討会」
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/teinen_kentokai/index.html

以上