公務労協国公関係部会は、7月25日10時から、東京・ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで2019夏季決起集会を開催した。
　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った篠原議長（林野労組委員長）は、先の参議院議員選挙の結果などに触れた後、「今次春闘は国公関係部会として、3月14日に決起集会を開催し、取り組みを進めてきた。連合が、8月下旬に確認する2019春季生活闘争のまとめでは、賃上げの流れが力強く継続するとともに、中小組合において、賃金水準追求に向けた認識が、より高まった。非正規労働者の賃上げについても、昨年同期を上回り、格差是正に向けた動きが大きく前進している、などとなっている。国公関係部会の取り組みでは、連合と足並みをそろえたＪＰ労組の春闘に一定の決着が図られる中で、全印刷・全造幣の両組合が、積極的に団体交渉を中心に賃金闘争を進め、結果的に、中労委への調停申請とはなったものの、0.33％のベアという調停案を受諾した。国公関係部会・各構成組織も支援行動に取り組み、協約締結権など労働基本権を有する独立行政法人組合の賃金闘争を共有した。今後は、こうした、連合春闘・ＪＰ労組・全印刷・全造幣の取り組み結果を踏まえ、人事院勧告に向けた取り組みを進めるとともに、まだ交渉が続けられている独立行政法人等、協約締結権を有する各組合については、自主交渉・自主決着を前提とした取り組みを強化する必要がある。本集会で、構成組織の取組状況を全体で確認し、国公関係部会の運動の前進に向けてしっかりと取り組みを進めていこう」と訴えた。
　その後、国公関係部会の各構成組織が春闘交渉等における到達状況の報告と今後の取り組みへの決意表明を行い、森永事務局長が人事院勧告期における現下の情勢と国公関係部会としての取り組みの「基調」を提起した。
　最後に篠原議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。

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