2020年度公務労協情報ＮＯ.6

　公務労協は１月28日、都内で第28回代表者会議を開き、2020春季生活闘争方針を決定した。

　冒頭、岡島議長が主催者を代表して挨拶し、「はじめに、自然災害について、昨年も台風が甚大な被害をもたらし、多くの被災者が生活基盤を奪われ、避難生活を余儀なくされた。東日本大震災からはまもなく９年が経過するが、復興もいまだ道半ばにある。生活基盤の確保、生活インフラの復旧・復興、災害対策の強化など、公共サービスの果たすべき役割は重要性を増している。今年度の公共サービスキャンペーン開始中央集会においては、現場からの意見・要望や被災地の課題などを共有し、被災地に寄り添った支援の取り組みを継続していく。次に、働き方改革について、2018年の働き方改革関連法成立に伴う労基法改正により、本年４月から中小企業にも時間外労働の上限規制が入るという大きな動きがある。遅れていた学校現場の上限規制についても、給特法改正にむけた支援をみなさんにお願いしてきたところであり、昨年の臨時国会において給特法が改正された。しかし、一年単位の変形労働時間制の導入は学校現場にそぐわないこともあり、勤務時間に関する上限ガイドラインを指針に位置付けても、今なお、客観的な勤務実態の把握がなされていない学校も多い。まずはきちんとした勤務実態が前提であり、それに応じた業務の縮減や教員の配置を行うべきだ。最後に、公務員の段階的な定年引上げについて、２度にわたる人事院の意見の申出を受け、着実かつ確実な早期実施に向けて国会対策を行ってきた。今通常国会で予定提出法案にリストアップされたが、法案の内容等も含め未確定の部分が多いと聞いている。意見の申出と同じ内容かどうかも不透明ではあるが、引き続き国会対策をおこなっていく。結びに、本日決定する春闘方針のもと、公務公共サービスに従事する労働組合として、連合に結集し、すべての働くものの立場にたった働き方改革の実現にむけて、全力で取り組んでいく」と強い決意を述べた。

　続いて、激励に駆けつけた連合の相原事務局長は来賓挨拶で、「今朝開催した経団連との春季生活闘争のキックオフ会合において、経団連は賃上げについて、これまで続けてきた賃上げの勢いを止めてはいけないという趣旨の発言をしており、その点は信じていいのではないかと考えている。今後のそれぞれの交渉が進むなか、いま予断を持って結果を見通すことは難しいが、入り口の段階で、全く話がすれ違ったということにはならなかった点を報告したい。また、日本の雇用システムへの指摘もあり、「新卒一括採用」、「終身雇用」、「年功序列」の見直しを視野に入れて議論をするのが望ましいと経団連は主張している。しかし、「新卒一括採用」をみても、日本の新卒の就職率は８割を超えており、それが社会の安定につながっているということを念頭に置いた上で、システムを変えるのであれば、根本の議論、国家的・国民的な議論が必要だということをしっかり主張していかなければならない。また、連合はさまざまな場において、若くて健康な男性正社員が長時間働くモデルは過去のものであり、性別、年齢、障害の有無、雇用形態や国籍に関わりなく、多様な人達が社会や地域を支えることの重要性を強く申し上げてきた。春季生活闘争は始まったばかりだが、多くの皆さんの議論をもって、前に進めていきたい。私は民間出身なので、公務の皆さんの最前線での市民サービスを支える努力や工夫、苦労を骨身にしみて知ることはできない。しかし、連合に集って思うのは、公務や民間、大手と中小、地域の違い、性別の違いなどがあるからこそ連帯できていると感じるし、これらを普通のこととして議論できる組織であるということは、大きな価値だと思っている。違いを認め合っている人たちが集い、連帯をしている人たちが、どこかで社会の基盤を支えているということを、私たちが言わないで誰が言うのか。連合や公務労協が、「職場の最前線で努力している人たちがいる」ということを発信し、この2020春季生活闘争をはじめ、「やっぱり働く人の意見を聞くべきだよね」という社会の実現にむけた歩みを、公務労協の皆さんと力を合わせて全力で進めていきたい」と述べた。

　次に、吉澤事務局長が2020春季生活闘争方針案を提案し、満場の拍手で採択された。
　方針は、①すべての公共サービス労働者の生活の維持・改善と格差是正をはかること、②現物給付による良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること、③これらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に、組織の総力をあげた取組を展開することとしている。