集会の冒頭、篠原議長（林野労組委員長）が主催者を代表して、「１月28日の国公関係部会第８回代表者会議で、連合・公務労協の春闘方針を踏まえ、取り組むことを確認した。国公関係部会としての2020春季生活闘争は、まず、民間大手と足並みをそろえて交渉に臨むＪＰ労組への支援と情報共有に努める。全印刷、全造幣、政労連など独立行政法人の各組合について、自主交渉・自主決着の原則を踏まえた独法当局との交渉が進められる。非現業国家公務員についても、ＪＰ労組、独立行政法人各組合の取組を人事院勧告につなげる闘いと位置付け、取組を進める。こうした取組の一環として、本日、連合方針や春闘を取り巻く情勢、ハラスメント防止対策について学ぶ機会を設けた。全構成組織が春闘の前進にむけて決意を固め合う学習会にしよう」と決意を述べた。
続いて、春季生活闘争期の情勢と課題を共有・学習するため、大久保暁子連合労働条件局長より「連合2020春季生活闘争方針のポイント」を、井上久美枝連合総合政策推進局総合局長より「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドラインについて」と題した講演を受け、連合方針や春闘情勢、ハラスメント防止対策への共通理解と学習を深めた。
その後、森永事務局長が今次春季生活闘争をめぐる課題・具体的な取組み等について提起し、全体で取り組みの確認を行い、団結がんばろうで集会の第Ⅰ部を締めくくった。集会の後、第Ⅱ部として交流・懇親会を行い、参加者同士で交流を深めた。
以上