政府の公務員制度改革の「大枠」が公表され、６月に「基本設計」のとりまとめが行われるという情勢を踏まえ、連合官公部門連絡会は、「労働基本権確立・公務員制度改革対策本部」の設置を決めたが、その第１回対策本部会議が３月３０日午前８時から東京・ＫＫＲホテル東京で開催され、同対策本部を正式に発足させた。会議には全構成組織の委員長・書記長及び事務局のメンバー等４０人が参加した。
会議では、まず、対策本部の役員体制を確認（別紙）、榎本代表委員（連合会長代行）を本部長に据え、丸山・榊原・石川・中野の各代表委員を副本部長に、他の構成組織の委員長と全書記長を本部員とした。運動を支える事務局については一本化し、事務局長に斉藤公務員共闘事務局長、副事務局長に宮入公労協事務局長・轆轤全官公事務局長、事務局次長に公務員共闘・公労協・全官公の各次長らを選んだ。
また、運動の基本的な組立、企画全般等を検討・確立する機関として「企画委員会」（代表委員組織の５書記長・事務局長・副事務局長で構成）を設置することにした。なお、対策本部の設置期間については６月末の「基本設計」とりまとめまでとし、その後は別途検討することにした。
事務局から公務員制度改革の「大枠」公表に至る経過と状況を説明、公務員の労働基本権確立の課題について、@自民党行革推進本部との懇談では、「労働基本権返還を前提とした制度設計でよい」という見解が示されたが、公的発言としては慎重な姿勢に留まっている、A政府の行革推進本部事務局の姿勢は「制度の具体化と並行して検討する」とし、労働基本権の返還を必要としない消極的姿勢にある、との判断を示した。
ついで、６月の「基本設計」を焦点においた向こう３カ月間の諸対策の取り組みについて次のように課題を提起した。
@ 政党・国会対策
A 政府・推進事務局との交渉・協議
B 民間組合及び連合との連携強化
C 中央・地方での学習会の開催等による組織対策
D 大衆運動の展開(4.24中央集会【日比谷野音・4,000人規模】を皮切りに６月にむけ大行動を計画、署名活動、シンポジウム等）
E 教宣活動（教宣パンフ、ポスター等の作成、対策本部ニュースの発行）
F 学者・文化人、マスコミ対策
G 公務員制度改革案づくり（５月連休明けに発表。その視点は、「国際労働基準の確立を制度設計の前提とし、『大枠』」の基本的な特徴に対し議論のかみ合う内容、国民にとって透明で開かれた良質の行政の実現、民主主義の原則に基づく公務員制度」）
こうした提案を全体で確認、連合官公部門に参加している２００万組合員の総力を結集し、中央・地方一体となって全国的な運動を展開して闘い抜くことを意思統一した。
対策本部では、確認した課題と取り組みを具体化するため、４月４日に企画委員会を開いて諸対策の取り組み方針を固め、対策に万全を期すことにしている。
連合官公部門連絡会
「労働基本権・公務員制度改革対策本部」役員 |
２００１．３．３０
【本部長】 榎本庸夫 （自治労委員長）
【副本部長】 榊原長一（日教組委員長）
石川正幸（全逓委員長）
中野高徳（全郵政委員長）
丸山建藏（国公総連委員長）
【本部員】 鈴木俊一 (都市交委員長) 石川 豊(国税労組委員長)
渡辺 充(政労連委員長) 足立則安 (全水道委員長)
目取眞栄文 (全駐労委員長) 田中 孝 (税関労連議長)
嶋倉正幸 (国交職組委員長) 上野信雄 (自治労連委員長)
真柄敏明 (統計労組委員長) 道林 實 (全林野委員長)
長谷川和就 (全印刷委員長) 河原俊英 (全造幣委員長)
池上 功 (日林労委員長)
＊大原義行（自治労書記長） ＊戸田恒美（日教組書記長）
＊村瀬暢那（国公総連書記長） 東田 朗（都市交書記長）
菊池 均（国税労組書記長） 豊島栄三郎（政労連書記長）
佐藤幸雄（全水道書記長） 山川一夫（全駐労書記長）
高下和男（税関労連事務局長）加藤順一（国交職組書記長）
武田幸男（自治労連書記長） 北山萬里子（統計労組書記長）
＊菰田義憲（全逓書記長） 河田伸夫（全林野書記長）
江畑弥八郎（全印刷書記長） 松井好一 （全造幣書記長）
＊橋爪利昭紀（全郵政書記長） 近 勝（日林労書記長）
【事務局長】
＊斉藤 譲 （共同事務局：公務員共闘事務局長）
【副事務局長】
＊宮入 晃（共同事務局：公労協事務局長）
＊轆轤 誠（共同事務局：全官公事務局長）
【事務局次長】
山本幸司（公務員共闘事務局次長）
岩岬 修（公務員共闘 〃 ）
中村一穂（公労協 〃 ）
石山 豊（公労協 〃 ）
増田光儀（全郵政中央執行委員）
大久保洋昭 (連合官公部門組織拡大センター副所長)
以上