13日開催の衆議院内閣委員会で、民主党・中沢健次議員(自治労出身・北海道)が質問に立ち、公務員制度改革と労働基本権問題について、石原行革担当大臣の見解を質した。中沢議員は、12日に行われたILO条約勧告委員会における日本の公務員制度改革の審査を踏まえ、「基本設計」とその後の対応について政府が労働組合と交渉・協議に応じるよう強く求めた。中沢議員の質問と石原担当大臣の答弁は次のとおり。

＜中沢健次議員＞
　8日の内閣委員会で、私は、公務員制度改革は公務員の労働基本権と表裏一体であり、国内においては関係労働団体とよく協議をしてやるべきである。一方、ILOの動向にも注目すべきである、と申し上げた。
　そこで、ILO総会の情報だが、私の手元に届いた情報によれば、12日のILO条約勧告委員会で日本の公務員制度改革が審査され、日本政府から「『基本設計』を示した後も、職員団体等と誠実に交渉・協議する」旨の見解が表明されている。委員会の議長からは、「日本の労使の間で積極的な協議を行うことを希望する」との話があった。
　この問題の重要性の認識については、大臣も私も共通しているはずだ。６月中にでる「基本設計」にむけて労働組合と様々な協議を行うことは大事であるが、それ以上に、「基本設計」後が大事である。ことは、国内における問題であるとともに国際的な問題になっている。１４日に大臣と組合との話し合いが予定されており、ここから本格的に議論がはじまると、私は思う。国際的にも相当注目されており、担当大臣として交渉の重要性を認識してやってほしい。
　これまで事務当局と組合との話し合いが何回か行われているが、形式的なもので実態を伴っていない。公務員制度改革をどこまで踏み込むか、その裏返しで労働基本権の問題も相当真剣に交渉・協議しなければいけない。日本政府は、単なる話し合いではなく「交渉・協議」を行うことをILOという国際舞台の場で正式に発言している。そういう認識をもとにことにあたってほしい。また、関係する厚生労働省とも十分連携をとってしっかりやってもらいたい。

＜石原担当大臣＞
　中沢議員指摘の問題点の認識は共有している。これからも改革を指向する勢力とは誠心誠意とことんおつき合いする。
　ILO条約勧告適用委員会での議論ですが、今日の未明にアルゼンチンの議長が口頭集約したということで、私どもが認識している問題意識は、労働基本権の問題については従来から条約勧告専門家委員会において審議されており、これを受けて、今回の委員会でこれらの問題についていくつかの国の労働側の方から指摘があり、これを受けて、これらの問題の解決のため、政府に対して労働組合との社会的対話を求めたものと認識している。

　連合官公部門では、14日の統一行動に合わせ、13時45分から石原行革担当大臣と交渉するが、ILOでの審査結果を踏まえ、�@ILO条約並びに憲法・国内法を遵守し交渉・協議に基づく合意によって改革案を取りまとめるとの基本姿勢を明確にし、６月「基本設計」取りまとめを延期するなどの措置を取ること、�A「基本設計」取りまとめにあたっては、連合の「基本要求」、連合官公部門の「提言」内容を十分反映すること。また、常設の協議の場を設け率直な意見交換を行い成案を得ること、を強く求めていくことにしている。

以上