中央労働委員会は、６月２０日１１時、国営企業の賃上げについて、加重平均0.07％、210円（定昇込み2.00％、6,004円）引き上げを提示した。
この仲裁裁定は、４月２４日に提示された
調停委員長見解と同一であり、民賃準拠の原則をわずかに踏まえたものの、国営企業労働者の生活改善にはほど遠く、また、官民格差是正についても、仲裁委員会として踏み込めなかった点についても、大きな不満を残すものである。
しかしながら、仲裁裁定は最終的決定として労使を拘束するものであることから、連合官公部門連絡会国営企業部会は、仲裁裁定の即時無条件完全実施の閣議決定を早期に行うよう政府に求める取り組みを進め、個別賃金の労使交渉の早期決着・早期清算をめざし、官・民一体となった賃金闘争の取り組みをいっそう強化していくことにしている。
署名最終締切りは６月22日
第２次集約分は26日石原大臣に提出
連合官公部門連絡会は、６月14日、石原行革担当大臣との交渉で緊急署名の第１次集約分として約160万人分の署名と民間労働組合からの団体署名53団体分を提出した。今後は、６月26日に石原大臣と交渉を行い、６月14日の申入れに対する回答を聞くことになっている。そのため、６月14日の集約に間に合わなかった署名については、６月22日までに構成組織の指示にもとづいて対策本部へ集中していただけるようお願いしたい。
６月18日・連合奈良官公部門連絡会が学習会
国民全体の運動に広げていこう
連合奈良官公部門連絡会は、６月18日奈良市内で「公務員制度改革学習会」を開催した。この学習会には、自治労、奈良教組、全逓など構成組織から150人が参加した。奈良では３月にも国公総連の村瀬書記長を招いて学習会を開催しており、今回は二回目の開催。
学習会では、連合奈良の竹平副会長があいさつし、「官公部門だけでなく連合全体の課題として、積極的に緊急署名などの運動に取り組んでいる。今後も、国民全体に広がるよう頑張ろう」と力強く訴えた。続いて、対策本部の斎藤事務局長が、昨年12月の行革大綱の閣議決定から現在までの経過を報告し、政府、行革推進本部の姿勢と手法を批判した。そして、「私たちの提言」の内容を解説し、@民主主義的改革、A人材確保とライフステージの確立、B労働基本権の確立を柱とする改革をめざすことを説明した。学習会では最後に、それぞれの組合、職場で運動を進めていくことを確認し、終了した。
２００１国営企業賃上げ仲裁裁定に関する声明
本日、中央労働委員会は国営企業労働者の賃上げ要求に対し、本年４月１日以降の基準内賃金を、加重平均０.０７％、２１０円（定昇込み２.００％、６,００４円）引き上げる内容の仲裁裁定を提示した。
この仲裁裁定は、４月２４日に示された調停委員長見解と同一内容であり、民賃準拠の原則をわずかに踏まえたものの、私たちの要求にほど遠く、国営企業労働者の生活改善に役立つものとはいえない。また、官民格差是正要求については、「国営企業の今次合同調停作業の中で、労使から指摘された各事項については、公益委員として十分に受け止め、現在、公労使委員による検討委員会で検討中であることを踏まえて、誠心誠意議論を尽くしたい」との調停委員長口答説明以上に仲裁委員会として踏み込めなかったことについて大きな不満を持つものである。
仲裁裁定は、労使を最終的に拘束するものであり、政府は労働基本権制約の代償措置としての「仲裁裁定」の趣旨を十分尊重し、即時無条件完全実施の閣議決定を行うよう強く求めるものである。
われわれは今後、仲裁裁定の即時無条件完全実施と、個別賃金確定の労使交渉の早期決着・早期精算をめざし全力を挙げて取組むとともに、人事院勧告確定期の公務員連絡会の闘い及び民間未解決組合の取り組みを積極的に支援し、官・民一体となった賃金闘争の取り組みを一層強化する。
２００１年６月２０日
連合官公部門国営企業部会
全逓信労働組合
全日本郵政労働組合
全林野労働組合
全印刷局労働組合
全造幣労働組合
日本林業労働組合
以上