「対策本部」は、９日１３時３０分から行革推進事務局と交渉を持ち、６日に石原行革担当大臣から示された「行政職に関する新人事制度の原案」の説明を受けるとともに、「公務員制度改革大綱」取りまとめに向けた「交渉・協議のあり方」について協議した。
　交渉には、「対策本部」から山本事務局長、宮入副事務局長及び公務員連絡会書記長クラスが参加し、行革推進事務局側は、春田公務員制度等改革推進室長、高原・井上両参事官らが対応した。
　冒頭、春田室長が「６日に、石原大臣から『行政職に関する新人事制度の原案』をお示ししたが、これは９月の『基本構造』をたたき台として関係者の意見を聞いて取りまとめたものであり、『公務員制度改革大綱』策定に向けて内容を固めるためにまとめたものである。大綱の基本となるものと考えているので、みなさんとも論議を深めて参りたい」として、「原案」の概要を説明した。
　説明に対し「対策本部」側は、�@行政（一）以外の職種への能力等級制度の当てはめと大綱での位置づけ方、�A職階法廃止後の官職分類・機関序列の法制的根拠、�B職責手当・本省勤務手当の内容、�C本府省幹部職員集中育成制度と�T種採用試験の関わり、�D上級幹部職員の法制度上の位置づけや給与のあり方、�E評価結果のフィードバックのあり方、などについて疑問点を質したが、推進事務局側からは明確な回答は得られなかった。
　また「対策本部」側が、「原案」について「大綱の基本となるものであり、当局から組合への正式な提案と受け止めて良いか」と質したところ、春田室長が「正式提案であり、原案に基づいて交渉・協議を進めていきたい」とこれを確認したことから、「対策本部」側は、交渉・協議を開始するに当たって、以下の３点について確認するよう求めた。
�@　公務員制度改革に当たっては、労働基本権や賃金等勤務条件決定制度をどうするのかが明確にならない限り個別課題に対するスタンスを示すことができないので、基本権等の扱いについて早急に結論を示していただきたい。
�A　基本権や決定制度に係わらない事項については交渉・協議を行うこととしたいが、われわれとの意見交換の結果、合意が得られなかった事項については、一方的に大綱に盛り込むなど見切り発車をせず、引き続き協議していくことを約束していただきたい。
�B　すでに示された原案や今後示される基本権や決定制度のあり方について、われわれとの交渉・協議の結果変わりうるものと受け止めたい。
　これについて、推進事務局側は、�@基本権の取扱いについては、重要な課題であると認識しており、組合側が基本的スタンスを決められないということについても理解できるので、６日の大臣回答にあるようになるべく早く示せるよう、推進事務局としても努力して参りたい、�A合意できなかったことは全て大綱に書くなといわれることについては、その中身や性格によるので同意できないが、理解をしてもらうよう誠心誠意努力したいし、大綱を決めた後でも法律改正などいろいろな手続き、作業があるので、引き続き相談しながら進めて参りたい、�B提案している内容についてはできるだけみなさんの理解を得たいというのがわれわれの立場であるが、各府省からも意見を聞くことにしているし、交渉・協議の結果、変わらないということではない、との考えを示した。
　最後に、「対策本部」側は、「基本権の問題について、早急に結論を示すよう重ねてお願いしたいし、それが本格的交渉の条件でもある。何が何でも予定通り大綱を決めるということでなく、十分な交渉・協議ができる時間を確保していただきたい。大綱については、その時期・中身などについても協議させていただくことを約束してほしい」と要望した。推進事務局側が「大綱の書き方については十分相談させていただく」などの見解を示したことから、来週以降、個別課題について交渉・協議を積み重ねていくこととし、本日の交渉を終えた。

以上