「公務員制度改革大綱」策定をめぐる情勢は緊迫してきており、今日（１７日）に至ってもなお、石原行革担当大臣との交渉は実施されず、「労働基本権のあり方」に対する政府の回答は示されていない。その一方で、25日にも「大綱」の閣議決定が強行されようとしている。このため、対策本部は12月17日、各構成組織に対し、「閣議決定強行に抗議する緊急中央集会」への対応を準備するよう要請した。
　なお、対策本部では、21日を期限とした「職場集会と「『基本権を保障しない公務員制度に反対する』打電行動」については、全職場から実施するよう重ねて要請している。

　１２・７全国統一行動に合わせ、連合岩手官公部門連絡会は１２月６日に岩手労働福祉会館で、県内各単組から１００名を結集して「公務員制度改革学習会」を開催した。
　はじめに、千葉部会長から「公務員制度改革は私たちの働き方に大きな影響を及ぼす。労働基本権を確立して労働条件を交渉で決定できるようにしなければならない」とのあいさつがあり、引き続き連合官公部門連絡会「対策本部」大塚事務局次長から、「行政職に関する新人事制度改革の原案とその問題点」と題して講演を受けた。
　講演では、「原案」の特徴として「採用試験区分�T・�U・�V種の維持」「�T種採用者の優遇」「官民交流のための身分併有の導入」「公募制の導入」「海外留学の官費費用の返還」「国家戦略スタッフの創設」等が挙げられ、具体的な問題点の指摘が行われた。
　特に、「能力評価による昇格・降格・免職については、恣意的な評価が入りそうな職務遂行能力基準であり、客観的な評価なしに免職される可能性があり問題である」「基本給（能力給）、職責手当（職責給）、業績手当（業績給）となる新給与制度は、客観的でない能力評価をもとに賃金格付けや加算額が決まり基本給が切り下げられることになる」こと等が具体的に説明された。そのうえで、新たな人事制度では、使用者側の権限が大きく拡大することから、「労働基本権を確立して、賃金・労働条件決定に労働組合が関与できる抜本的な制度改革が必要である」と訴えた。
　また、「�T種採用者に対する特別な人材育成」や「天下りの承認制度」なども含めてこの「公務員制度改革」が国民へのサービス向上や民主的な公務員制度作りのためではなく、一部エリート官僚のための優遇策を盛り込むために行われるものであることを参加者一同確認した。
　講演終了後、部会長の発声で「団結ガンバロウ」を行い各職場でのとりくみを確認して解散した。

　連合沖縄と沖縄県官公労協は１２月１１日、那覇市内において、連合官公部門「対策本部」から岩岬事務局次長を講師に招き、「労働基本権確立、民主的な公務員制度改革を求める学習集会」を開催、各構成組織から１１０人が結集した。
　主催者を代表して仲村県官公労協議長（沖教組委員長）は、「急速に情勢が動く中、連合官公部門連絡会に結集し、県官公労協が一体となって公務員制度改革に立ち向かおう」とあいさつした。
　岩岬事務局次長は、政府・行革推進事務局が進める公務員制度改革の問題点を説明し、�@行革推進事務局が自民党との確認に基づき、各府省の人事管理権限を一方的に強化する内容となる「大綱」の策定を進めていること、�Aにもかかわらず、労働基本権問題の取り扱いについては「検討中」と態度表明を引き延ばしていること、�Bこのような不誠実な対応へ重大な決意を持って臨む方針であること、について講演した。
　このあと、構成組織を代表して、沖縄国公労、政労連沖縄地連、自治労沖縄県本の仲間から、今後の取り組みに向けての力強い決意表明を受け、仲村議長の団結ガンバロウで集会を締めくくった。

以上