みんなの力で労働基本権確立と民主的公務員制度改革を実現しよう

労働基本権確立・公務員制度改革

対策本部ニュース

No.108 2002年8月12日

連合官公部門連絡会


「大綱を撤回し民主的な公務員制度改革求める請願署名」
12日現在10,058,818筆獲得、遂に目標を達成
−連合官公部門878万、民間組合・地域125万、その他1.8万筆−

 連合と連合官公部門の連名による「透明で民主的な公務員制度改革を求める請願署名」は、遂に目標の1千万筆を集約することができた。対策本部が8月12日時点で点検・集約した結果、報告された署名数は10,058,818筆にのぼり、6月12日までに通常国会に提出した第1次集約分の379万筆から、2カ月で626万筆も獲得したことになる。
 こうした集約結果は、連合の支援のもと構成組織組合員の総力をあげた取り組みと連合民間組合の協力、各都道府県署名運動委員会による全国的なキャンペーン行動などによる成果としてでたものである。
集約した署名数の内訳は、連合官公部門構成組織が 8,789,843筆、19縦割民間組合・47都道府県分が1,250,007筆、その他公務員組合等18,968筆。連合官公部門構成組織分では、目標署名数(857万筆)を完全に達成したことになる。
 対策本部では、まだ、集約途中の構成組織もあることから、そうした組合の意向を踏まえ、8月末まで待って、最終集約とすることにしている。
 集約された署名については、秋の臨時国会に提出するとともに、政府に対し、署名に託された国民の意思として「大綱の撤回と民主的な公務員制度改革の実現」を強く求めていくことにしている。

以上