みんなの力で労働基本権確立と民主的公務員制度改革を実現しよう

労働基本権確立・公務員制度改革

対策本部ニュース

No.120 2002年11月21日

連合官公部門連絡会


ILO理事会、日本案件採択を21日午前(日本時間本日夕刻)に持ち越し

 本日未明に連合国際局に入った連絡によれば、20日のILO理事会で結社の自由委員会の日本案件に対する報告と審議は行われたものの、時間切れとなり、採択は現地時間の21日午前10時30分(日本時間午後6時30分)から再開される理事会に持ち越された。
 20日の理事会では、現地時間の午後5時20分から「結社の自由委員会の報告」に関する審議が行われ、日本案件についても結社の自由委員会報告通り報告された。これに対して使用者側スポークスマンが「結社の自由委員会の結論を支持する」と発言、労働側代表のエドストレーム理事も「労働基本権制約を維持するとの決定を見直すよう日本政府に要請する。日本問題はILOですでに40年間審議されてきている。日本政府はILOの勧告を真剣に検討し、公務員制度が結社の自由の原則に則ったものとなるようにすべきである。結社の自由の原則は、すべての国に一様かつ一貫して適用されるものであることを日本政府は想起すべきである」と、結社の自由委員会の報告を全面的に支持する見解を述べた。
 続いて報告書の採択に入り、5つほどの案件が採択されたところでコロンビア案件の審議の時間である午後6時30分となり、この審議には時間がかかることから、日本案件の採択は21日午前の理事会に持ち越された。21日の理事会は午前10時30分(日本時間午後6時30分)から再開される予定。

以上