対策本部は、12月18日17時から、内閣府大臣室で石原行革担当大臣に対し、連合と連名の「ILO勧告を受け入れ労働基本権を確立した民主的な公務員制度改革を求める申入書」（別記）を提出し、交渉した。交渉には、対策本部側から丸山本部長、橋爪副本部長、君島（自治労）・菰田（全逓）両書記長、池田日教組副委員長、山本事務局長、轆轤副事務局長が参加、行革推進事務局側から、春田公務員制度等改革推進室長、高原参事官らが同席した。
　石原大臣との交渉は、実に昨年12月以来１年振り。冒頭、丸山本部長が申入書を石原大臣に手渡し、申入れ事項について、次のように説明した。
(1) ILOの勧告は、第１に、労働基本権の現行の制約を維持するとした「大綱」の考えを問題とし再検討するよう求めている。第２に、現行の公務員制度はその運用や慣行を含め、ILO87号・98号条約に違反していることを明確に指摘している。第３に、法制度をILO基準に沿って見直すため、すべての関係者と全面的な協議を直ちに開始することを求めている。
(2) 公務員制度改革の所管大臣として、今回のILO勧告を全面的に受け入れ、「大綱」を見直して次期ILO理事会が開催される来年３月までに、是非とも労働基本権を確立する方向で改革案をとりまとめてもらいたい。
(3) そのため、国際労働基準に沿った改革案とりまとめのため、労使協議の場を設けてもらいたい。
　こうした申入れを巡って石原大臣との間で議論が交わされたが、石原大臣は、「ILOの問題は、政府全体の話であり関係者とよく相談していく」との見解を示すにとどまった。　このため丸山本部長は、最後に、「第１の公務員制度改革の問題については、行革担当大臣の所管であり、第２の現行の公務員制度の問題については、総務大臣の所管であることから、両者で十分話し合い政府全体としてのILO勧告に対する対応を早急に示してもらいたい」と要請し、交渉を締めくくった。

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（別記）

２００２年１２月１８日

行政改革担当大臣
　石原　伸晃　殿

日本労働組合総連合会　
会　　長　笹森　　清
連合官公部門連絡会　
代表委員　北岡　勝征
代表委員　榊原　長一
代表委員　石川　正幸
代表委員　橋爪利昭紀
代表委員 丸山　建藏

ILO勧告を受け入れ労働基本権を確立した民主的な公務員制度改革を求める申入書

　日頃より、わたしどもにご指導ご鞭撻を頂き心から感謝申し上げます。
　私どもは、本年２月に、政府の「公務員制度改革大綱」が国際労働基準に違反しているとして、ILOに提訴しました。これに対しILOは11月21日の理事会で、日本政府に対し、「公務員の労働基本権の制約を維持するとの公表した意図を再検討すべきである」として「大綱」を見直し、公務員制度をILO条約に適合したものとすべく「すべての関係者と全面的で率直かつ有意義な協議」を直ちに実施するよう勧告を行いました。
　わたしどもは、政府がこの勧告を全面的に受け入れ、その実現に向けてわたしどもと直ちに協議を開始し、その中で、公務員労働者に労働基本権を確立する方向での改革案を、次期ILO理事会の開催時期までにとりまとめるべきものと考えます。
　以上のことから、下記事項の実現に向けて最大限の努力を払われるよう強く申し入れます。

記

１．ILO勧告を全面的に受け入れ、「公務員制度改革大綱」を見直して、次期ILO理事会の開催時期までに、公務員労働者に労働基本権を確立する方向での改革案をとりまとめること。

２．上記国際労働基準に沿った公務員制度改革案取りまとめのため、労使協議の場を直ちに設けること。

以上