労働基本権確立・公務員制度改革対策本部ニュースNo99

　第90回ILO総会は、最終日の６月20日、条約勧告適用委員会の議長集約等を確認して閉幕した。これを受けて連合は21日、ILO総会・条約勧告適用委員会の審議結果についての事務局長談話（別記）を発表した。
条約勧告適用委員会では６月11日、日本の98号条約適用状況が個別審査案件として取り上げられた。談話では、その議長集約について、「98号条約の適用制限の拡大解釈を批判したもの」と評価、そのうえで、「日本政府に公務員との協議・交渉を促進して労働条件決定を行うことを求めたもの」とその意義を強調した。そして、日本政府に対し、「労働基本権を制約する政策を改め、国際労働基準を充たした公務員制度の確立」を重ねて求めている。

（別記）

２００２年６月２１日

第90回ILO総会・条約勧告適用委員会の審議結果についての談話

日本労働組合総連合会
事務局長　草野　忠義

１．第90回ILO総会が、６月３日から20日まで18日間の会期を終え、昨日閉幕した。
　本総会では、３年に一度の理事選挙が行われ、連合推薦の伊藤理事が４位の高位当選を果たした。また、総会では、条約勧告適用委員会が日本のILO98号条約（団結権・団体交渉権）の適用状況を審査して日本政府に改善を求める委員会議長集約が確認された。

２．連合は、２月26日結社の自由委員会に対し日本政府の労働基本権問題違反を提訴していることを踏まえ、今次総会の条約勧告適用委員会において、日本のILO98号条約問題を個別審査案件として取り上げること求め、この提案が受け入れられた。
　条約勧告適用委員会では、日本政府に対しアメリカ・ドイツ・フランス・韓国・インド・オーストラリア・パキスタンから厳しい批判がなされた。

３．公務員制度改革に関わる議長集約は、①日本の公務員が自らの給与決定に参加することが大幅に制限されている、②ILO98号条約は、国家権力の直接的な行使や必須の業務に携わる限定した公務員に対して適用制限を認めているが、一律全面的に制限しているものではない、③日本政府は、現在進行中の公務員制度改革について、関係者と全面的に協議、交渉を促進し、労働条件を決定するよう希望する、④条約の全面的な適用を保障するために実施済みの措置、及び予定されている措置について日本政府に報告を求めるとしている。これは、日本政府の適用制限の拡大解釈を強く批判したものと言える。

４．議長集約は、日本政府に公務員との協議、交渉を促進して労働条件決定を行うことを求めたものである。なかでも、公務員制度改革に関わって交渉・協議の促進を求めた意義は重く、昨年の98号条約の審議経過に照らせば、日本政府は労働基本権を制約する政策を直ちに改め、国際労働基準を充たした公務員制度を確立しなければならない。
　連合は、今ILO総会での成果を踏まえ、11月の「結社の自由委員会」における連合の提訴への審議に対する対応を強める。同時に、国内において引き続き公務員の労働基本権確立の1000万署名運動や大衆行動に取り組み、民主的な公務員制度を確立する「対案」提出の国会対策など諸活動を積極的に進めていく。

以　上

奈良市で公務員制度改革学習会、180人が参加

　連合奈良は６月14日、奈良市内で「公務員制度改革学習会」を開催した。
　１千万署名達成に向けた取り組みとして、「なぜ大綱を撤回して公務員にも労働基本権を確立し、21世紀社会にふさわしい透明で民主的な公務員制度改革の実現を求めているのか」への理解を深めるため開いたもので、学習会には民間労組を中心に参加を呼びかけ、官民合わせて約１８０人が参加した。講師として、中央から連合官公部門対策本部の丸山建藏本部長を招き、経過とこれからの取り組みについて講演を受け、学習を深めた。
　連合奈良では、５月15日の官公部門対策委員会で、署名運動の具体的取り組みの推進について協議、23日の執行委員会で「民主的公務員制度改革署名運動推進委員会」を設置して、民間部門の署名目標を30,000人に設定し、５月末までに各民間労組へ要請に取り組んだ。
　今回の学習会を契機に、７月末までの目標達成に向け、官民一体の課題として公務員制度改革の取り組み、民間労組へ署名運動を拡大・強化することにしている。
　また、６月30日の全国統一キャンペーン行動に合わせ、連合奈良・官公部門対策委員会は、連合各地協と連携して県内２カ所での街宣行動を実施し、市民への広報と署名の集中獲得をめざしている。

以上