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労働基本権確立・公務員制度改革

対策本部ニュース

No.145 2003年4月17日

連合官公部門連絡会


草野連合事務局長らが自民党行革推進本部と意見交換
組合側は「ILO勧告受入れ国際基準満たす制度」を要請

 連合及び連合官公部門連絡会は、4月17日午後1時30分から自民党本部で太田誠一党行革推進本部長、野中広務党公務員制度改革委員長、林芳正事務局長と意見交換を行った。この日の意見交換には、草野連合事務局長、丸山連合官公部門対策本部本部長、北岡副本部長、山本事務局長が参加した。
 意見交換で組合側は、50年ぶりの公務員制度の大改革に当たって、ILO勧告を全面的に受け容れて国際労働基準を満たした公務労使関係制度を確立すべきこと、連合としても労働運動の基本に関わる問題であり一人官公労働者の問題ではなく、全力を上げて取り組んでいること、他の与党に対しても連合の考え方を説明し協力を求めていること、などを述べ、政治的決断を求めた。
 これに対し、自民党側は、「公務員制度改革大綱に基づく改革を進めているが、労使の成熟した関係は必要であり、そのために努力をしたいが、率直に言って組合側の意見の通り進めるということにはならない」として見解を表明した。
 この日の意見交換では、両者が互いに率直な意見を表明しあった。そのうえで、いずれにしても信頼関係が大切であり、ギリギリ一致点を求めてなお努力しあう必要があるとの認識で一致し、近日中に再度意見交換することを確認し、本日の意見交換を締めくくった。
 対策本部としては、連合会長をはじめ連合対策本部、官公部門対策本部に意見交換の結果を報告し、これまでの基本的原則を堅持し、要求実現に向け引き続き全力を傾けることを確認している。


トロットマンILO理事が引き続き自由・社民両党首に要請


【小沢自由党党首】
 要請は、4月17日午前11時から自由党本部で行われた。
 要請には、トロットマン理事の他に、連合から村上副事務局長、中嶋総合国際局長、連合官公部門から丸山本部長、山本事務局長が参加し、自由党は、小沢一郎党首、山岡賢次国会対策委員長、中塚一宏政審副会長が対応した。
 トロットマン理事の要請に対し、小沢党首は、「ILO勧告への日本政府の対応については、『大変驚き、失望した』(トロットマン)とのお話しであるが、残念ながら、日本はそういうレベルのところにとどまっている。しかし、徐々に国民の意識も変わってきている。私どもとしては、国民の理解を求めながら、(皆さんの)おっしゃる方向で日本でも対応できるようにしたい。連合も努力されており、協力して、今後もやっていきたいと思っている」と述べた。

【土井社民党党首】
 要請は、17日午後2時から社民党本部で行われた。
 要請には、トロットマン理事の他に、連合から中嶋総合国際局長、連合官公部門から足立全水道委員長、岩岬対策本部事務局次長が参加し、社民党は、土井たか子党首、福島瑞穂幹事長、重野安正衆議院議員が対応した。
トロットマン理事の要請に対し、土井党首は、「社民党はこの間、国会でなんども取り上げ、政府を追及している。ILOが今後どのような対応をするのかも大事だが、あくまで、国内で問題解決のため、全力をつくさねばならない。連合・連合官公部門と連携しながら頑張っていきたい」と、全面的に協力する決意を述べた。

以上