公務員制度改革関連法案の今国会への提出の動きが強まったことから、５月２０日午前９時から第１２回対策本部会議を開き、「法案の閣議決定強行反対」に向けた闘争方針を決めた。この間、対策本部は、自民党行革推進本部と意見交換してきたが、組合側が求めた「ＩＬＯ勧告を踏まえた制度改革」について、前向きな回答が示されていない。こうした状況のもとで、１９日の小泉首相と石原行革担当大臣との間で、今国会への法案提出に向けて協議が行われ、行革推進事務局は、来週にも正式な法令協議を各省と開始する意向を示していることから、対策本部会議を開催し意思統一を図った。
会議では、事務局からこの間の経過を報告。運動の基本的なスタンスとして、「政府に対し、交渉・協議、合意を抜きにした公務員制度改革関連法案の一方的な閣議決定の強行に反対し、ＩＬＯ勧告を踏まえ大綱を見直して労働基本権を確立した制度改革を行うよう求めていく」ことを改めて確認した。そのうえで、当面の取り組みとして、①２００万組合員向けに総決起を訴えるアピールの発出、②中央行動の配置〈５月２７日（社会文化会館）・６月９日（芝公園）〉、③全国統一職場集会の開催（閣議決定前日に集会と抗議打電行動、④ＩＬＯ総会対策、について意思統一を図った。
さらに、政府が閣議決定を強行した場合には、あくまで廃案に追い込むため、①３野党との共闘態勢の確立と政治対策の強化、②中央・地方集会の開催と、国会請願デモ、国会前座り込み、③キャンペーン行動（街頭演説とチラシ配布行動）、などの取組み方針を決めた。
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