各構成組織で取り組んでいる「全国３万カ所職場決議」は、10月18日現在で、昨年実績（31,359通）を大きく上回る38,564通を集約した。
　職場決議は、政府に対し、�@労働基本権付与の態度表明、�A評価制度に関する労使協議制度の確立、�B天下り・再就職問題の改革、などを現場組合員の総意として求めたもので、集約した職場決議は、今後、政府との交渉の際、提出することにしている。
　一方、連合の方針に基づく連合民間構成組織への要請行動についても、公務労協各構成組織の委員長・書記長クラスで実施した。すでに、47全民間組合への要請が終わり、民間組合からは、機関決議が続々と連合に寄せられている。

　対策本部は10月18日、公務労協第２回総会に引き続き、都内で第21回対策本部会議を開き、「労働基本権の確立した透明で民主的な公務員制度改革を求める」とした今後の対応方針を決めた。
　丸山本部長が議長に付き、山本事務局長が、�@この間の政府・行革推進事務局との交渉・協議、与党との話し合いの経過、�A今臨時国会への国公法等改正法案提出が困難となっている経緯、などを報告した。そのうえで、今後の対応方針として、�@村上誠一郎行革担当大臣と交渉し、臨時国会への法案の扱いや政労協議を通じた改革の推進などについて申し入れること、�A民主党・社民党との連携を強化すること、�BILO国際組織対策として、取り組み経過と現状についての報告書を作成し、12月に宮崎で開催するICFTU（国際自由労連）世界大会にあわせ、ILOへの共同提訴団体である国際労働組合組織に対し報告すること、などを提案した。
　会議では、今後の対応方針を全体で確認、第19回対策本部会議（６月30日開催）で決めた基本スタンス（「政府が労働基本権を付与することを公的に表明すること」など）に沿って、運動を進めることを再確認した。

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