公務労協公務員制度改革対策本部は、３月28日11時から、行政改革推進本部事務局交渉を持ち、27日の経済財政諮問会議で議論、了承されたと伝えられた公務員制度改革の内容と対応、今後のスケジュールを質した。
交渉には対策本部の山本事務局長以下事務局と実務協議メンバーが参加し、行政改革推進本部事務局側は、株丹次長、堀江参事官らが対応し、冒頭、株丹次長から次の通り説明があった。
(1) 昨日の経済財政諮問会議に渡辺行革担当大臣が臨時委員として出席し、「公務員制度改革について」を説明し、議論が行われた。
(2) 総理からは「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核だ。国益を真に追求する優秀な人材が集まり、誇りを持って仕事に邁進し、責任を果たせる仕組み、その能力を生かせる仕組みをつくらなくてはいけない。その第一弾が今回の法案だ。各省庁による再就職あっせんを禁止して、新・人材バンクへ一元化することで、押しつけ的あっせんを根絶する。そして、各省の縦割りを打破し、２１世紀にふさわしい行政システムを構築する突破口とすることができる。そのためにも、新・人材バンクを可能な限り早期に立ち上げ、設置後３年以内に完全な一元化を必ず実現したい。この改革を必ずやり遂げなければならない。実現できる改革から実現させ、それに加えて全体パッケージとしての公務員制度改革の議論もさらに進めていただきたい」との指示があり、基本的に了承された。
(3) 事務局としては、了承された案に基づいて法案化作業を進めることとし、引き続き皆さんとの話し合いを行っていくのでよろしくお願いする。なお、法案の国会提出については、大臣が「４月のできるだけ早い時期」と述べているので努力したい。
これに対し、対策本部側は①2004年12月の閣議決定以来の経過があり、能力・実績主義を進めるというのであれば、労使関係の抜本的改革が不可避であり、協議と合意に基づいて進めることを改めて申し入れる。また、過日大臣に申し入れを行っているので、法案の決定前に回答をいただきたい②現在、評価の試行を実施しているが、活用を前提としない試行であり、法案で「人事評価を任用、給与、分限その他の基礎とする」ことになれば、その位置づけも大きく変わる。したがって試行のあり方についても改めて議論させていただきたい③了承された案は、「全体パッケージ」として、これまで議論をしてこなかった課題（公募制、定年延長など）が含まれているので、能力・実績主義、「天下り」にとどまらず、公務員制度全般の議論をさせていただきたい、と今後も十分に話し合いながら作業を進めるよう強く要請した。
これらの要請に対し、株丹次長が「諮問会議で了承された案の全体について、議論をしていくこととしたい」と答え、引き続き議論をしていくことを約束したことから、対策本部側は再度誠実な協議を求めて、本日の交渉を締めくくった。
対策本部としては、「公務員制度改革について」の内容及びこれに基づく法案化作業について、引き続き行革事務局と交渉・協議を進めていくことにしている。
なお、27日の経済財政諮問会議に提出された資料及び議論の概要については、経済財政諮問会議のホームページ（http://www.keizai-shimon.go.jp/）から入手されたい。
以上