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データで見る社会の課題

劣化している雇用と格差拡大

大人にとって、働くことを通じて社会に居場所を求めていくことは、社会からかけがえのない人格として認められることです。この世界に生まれた一人の人間として欠くことのできない権利です。

正規職員・非正規職員の実数と非正規割合

しかし、日本における労働の現状は目を覆うばかりです。

現在、労働者に占める非正規労働者の割合は約4割となっています。2016年1月に連合総研が公表した「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によれば、非正規労働者である男性の58.0%、女性の74.6%が年収200万円未満であり、主稼得者に限ってみると、男性37.5%、女性48.9%が200万円未満であるとの調査結果も出ています。また、非正規労働者が主稼得者である家庭のおよそ44.2%が年間収支で赤字となっているなどの現状が明らかになっています。しかも、いったん不景気となると、雇用も住居も失われ、セーフティネットの狭間に落ち込んでしまうという悲惨な状態となることは多くの報道がなされたとおりです。

民間給料実態調査結果(国税庁)

他方、正社員はどうかと言えば、長時間・過密労働等を原因とする過労死や精神疾患も後を絶ちません。また、経済苦を理由とした自殺者も一向に減少せず、自殺者の総数は1998年以来2011年まで14年連続で3万人を超えたままでした。2012年以降は3万人を切っているものの、若者の自殺率は諸外国との比較でも高水準で推移しています。こうした深刻な事情を踏まえ、警察庁はこれまで1年に1回の公表だった自殺者数を2009年1月から毎月公表しています。

年次別自殺者数(警察庁調べ)

急激な超少子高齢化・人口減少社会に直面している中、持続可能な経済・社会の構築のためには、非正規労働者の処遇改善を含む、賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」が不可欠であり、全ての労働者が安心して働き続けられる環境整備が喫緊の課題となっています。

拡大する格差

●年収200万円以下の"ワーキングプア"と世帯
"ワーキングプア"1,139万人(24.0%、2014年報告:国税庁)であり、世帯単位で見ても20.5%(2014年:厚生労働省)を占めています。
●貯蓄なし世帯
30.9%と高い水準を維持(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」2015年金融資産無の割合)。
●生活保護世帯・人員
2015年7月(厚生労働省調べ)で162万8905世帯、216万5278人と高い水準のまま。
生活保護世帯総数
●就学援助制度利用者
2013年度利用者数は過去最高の151万4515人、全児童生徒に対する援助率は全国平均で15.42%程度、6~7人に1人の割合(被災児童生徒就学援助事業対象児童生徒数除く)。
●ジニ係数
所得分配の平等・不平等をあらわす指標で、全員が同じ時は0、独り占めの時は1になります。2006年7月のOECD(経済協力開発機構)の報告書では、日本のジニ係数0.4983はOECD諸国の平均0.319を上回り、日本は格差の大きな社会になっていると報告されました。
このOECD調査は、2002年の所得再分配調査(世帯当初所得)の数値ですが、2011年の同調査の結果では0.5536となり、格差はさらに拡大しています。
●相対的貧困率
所得がその国の平均水準の半分に満たない人口の割合であり、2014年のOECD報告(データは2010年分)によると、日本は16.0%で、イスラエル、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカに次いで6位。なお、日本では働いているにもかかわらず相対的貧困状態にある片親家庭の割合が、5割を超えるなど働いても貧しい状態が浮き彫りになっています。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、2012年の日本の相対的貧困率は16.1%、18歳未満の子どもの貧困率16.3%で、貧困率の算出を始めた1985年以降、最悪の水準となっています。

こうした雇用、労働、社会の実態は抜本的に改革されなければなりません。最低賃金制度については、段階的に改善することとされ、2015年からは、地域別に1時間当り693~907円、1日8時間労働で月120,000~157,000円程度となりましたが、この水準では自分一人の生活を支えていくこともままなりません。

社会的弱者の切り捨て

社会は、未来への希望が持てるものでなければなりません。人々が、多様な能力を開発・発揮する機会が保障され、病気や失業などでいったん職を離れてもやり直しができ、支え合いなしには暮らしていけない人々には必要な支援が提供され、高齢になっても社会とかかわりを持てる社会です。

こうした社会に変えていくためには、病気や不慮の事故により日常生活や就労が困難になった人々や、心身の障がいや老齢のために生活支援が必要な人々に必要な援助を保障していくことが何よりも大切です。

ところがこれまでの新自由主義的な政策によって、国民生活を支える社会的セーフティネットはずたずたにされています。地域格差や所得格差が拡大するなかで、財政難を理由として医療給付や障がい者への支援策が切り下げられています。また、後期高齢者医療制度に至っては、コスト削減ばかりが優先され、後期高齢者を人間として扱わず、当事者はもとより多くの国民の怒りを買ったところです。その結果、導入後1年もたたずに、2度の改正が行われましたが、いずれも小手先の見直しであり、国民が求める制度とはほど遠いものです。

1人当たり年間県民所得(上下/下位10位まで)

さかのぼれば、障害者自立支援法もその名前とは逆に障がい者の社会参加の邪魔をしました。施設の利用に自己負担を課したために、共同作業所での労働に対する賃金を施設利用費が上回るという、信じられない事態が生じました。いわば働くためにお金を払うことになったわけです。

このため、厚生労働省の調査で負担増を理由に施設の利用をやめた障がい者が続出したことなどから、その後、一部自己負担を減額したり、所得区分を「世帯単位」から「個人」単位に変更する等不十分ながら一定の見直しが行われましたが、まだ多くの課題が残されています。

日本の家族、雇用支援の決定的弱さ

また、日本の家族、雇用支援対策費支出は先進国の中で最低水準となっています。 こうしたことも、ワーキングプアやニートなど雇用の劣化の大きな原因となっています。

少ない日本の公教育費負担

教育は、一人ひとりの子どもの社会的自立を保障するライフライン(生命線)であり、同時に、子どもと社会の将来を決定する未来投資です。しかし、教育基本法の改正や教育再生国民会議報告に基づく政策推進など自民党政権が進めてきた教育改革は、教育の階層化・差別化を促進するものでしかありませんでした。

教育機関に対する支出の公私負担割合

経済的困窮のために就学援助を求める家庭が増える一方、教育政策への不信感が強まり公立学校への信頼が薄れるなかで、高所得層の私立学校志向は相変わらず顕著です。所得による教育の序列化が進み、それが将来に対する「希望格差」となるなど、社会の階層分化とその固定化が進み、社会の亀裂がさらに深まろうとしています。公教育は、保護者の所得にかかわらず良質な教育が公平に保障され、風通しがよく、ともに支え合って生きる社会を創る基礎としての役割を果たすべきです。公教育に対する費用を十分に確保するほか、多様な就学援助と教育サービスが準備されなければなりません。教育は、すべてが商品として市場に委ねられてはいけないのです。それは政府の責任において保障されなければならないということです。

地域のライフラインが危ない

バス路線(民営・公営)廃止の状況

すべての国民が、安心して暮らしていくためには、水道、通信、交通・運輸などが、いつでも安定的かつ確実に供給され、利用できなければなりません。こうした社会基盤は欠くことのできない生活の基礎、ライフラインであり、整備や提供にかかるコストが高くなる離島や山奥でも、基本的には都市と同様の負担で保障されなければなりません。そのために必要な公共投資や援助を行うことは当然のことです。

過疎地域において消滅の可能性のある集落数

しかし、自治体財政の悪化の下で、ライフラインの整備が進まないばかりか、水道料金の値上げやゴミ収集の有料化など住民負担の増加、福祉施設や保育園など公共施設の統廃合が行われ、老朽化した施設の維持・管理も危うくなっています。このままでは、動ける住民は街や村から出て行くことになり、高齢者ばかりが残され、ついには住むものがいなくなるなど、過疎と財政悪化の悪循環となってしまいます。