公共サービス基本条例をつくろう!
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■ 新 着 情 報          )
2016公務労協情報No25 6/21
人事院総裁に2016人勧期要求書提出
2016公務労協情報No24 4/14
人事院と民調作業方針をめぐって交渉
2016公務労協情報No23 4/12
地公部会が、全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出
2016公務労協情報No22 3/25
地公部会が、総務省から春の段階の回答引き出す
2016公務労協情報No21 3/24
政府、人事院から春の段階の回答引き出す
  −公務員連絡会は回答確認し、人勧期闘争への決意固める「声明」発出−
2016公務労協情報No20 3/17
国家公務員関係部会2016春季生活闘争決起集会を開催
2016公務労協情報No19 3/17
2016春季生活闘争中央行動を実施
  −最終回答に向け、人事院給与、職員福祉両局長交渉で厳しく追及−
2016公務労協情報No18 3/16
2016年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉
  −公務員制度担当大臣回答に向け、「前向きな検討」を要請−
2016公務労協情報No17 3/8
2016年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉
  −中間的回答は具体性がなく、さらに誠意ある回答を求める−
2016公務労協情報No16 2/29
2016春季生活闘争・公共サービスキャンペーンを本格的に開始
2016公務労協情報No15 2/22
地方公務員部会が、総務大臣に対し春季要求書を提出
2016公務労協情報No14 2/19
政府、人事院に2016春季要求書を提出
2016公務労協情報No13 2/9
国家公務員関係部会が2016春季生活闘争討論集会を開催
2016公務労協情報No12 2/5
地公部会が、全人連に対し2016春闘期要請書を提出
2016公務労協情報No11 1/27
公務労協が2016春季生活闘争方針決定
  −賃金水準の引上げ、良質な公共サービスの実現に全力で取り組むことを確認−
2016公務労協情報No10 1/20
給与法等改正法案等が参議院本会議で可決・成立
2016公務労協情報No9 1/14
給与法等改正法案等が衆議院本会議で可決される
2016公務労協情報No8 1/4
給与法等改正法案等を閣議決定し、国会提出
2016公務労協情報No7 12/18
2016年度基本要求に対する回答を引き出す
2016公務労協情報No6 12/4
政府が人勧の取扱い方針を閣議決定
  −公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく−
2016公務労協情報No5 12/3
地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、地方公務員の給与改定等に関わる最終回答を引き出す
  −差額支給にあたり、給与条例施行後速やかに対応すべく所要の準備を行うことが重要、と回答−
2016公務労協情報No4 12/3
明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し
  −委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉−
2016公務労協情報No3 12/2
内閣人事局と人事院勧告の取扱い及び雇用と年金接続に関する方針を議論
  −書記長クラス交渉委員が内閣人事局人事政策統括官交渉−
2016公務労協情報No2 11/27
内閣人事局・人事院へ2016年度基本要求を提出
2016公務労協情報No1 11/2
第13回総会で「良質な公共サービスの再構築と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる」方針決定
2015公務労協情報No34 10/15
地方公務員部会が、地方公務員給与の改定等に関する総務省交渉
  −地公の給与決定は、地方の自主的・主体的決定を尊重するよう強く求める−
2015公務労協情報No33 9/10
2015年地方公務員賃金闘争交流集会を開催
  −地方公務員部会を取り巻く情勢認識を共有し、秋季確定闘争に向けた取組みを確認−
2015公務労協情報No32 9/7
国家公務員関係部会が、この間の労使紛争をめぐる歴史と課題に関する学習会を開催
  −講師に、仁田道夫国士舘大学教授(中労委会長代理)を招く−
2015公務労協情報No31 8/31
人事院勧告について衆議院内閣委員会で一般質疑
2015公務労協情報No30 8/10
人事院勧告・報告を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施
2015公務労協情報No29 8/7
人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出
  −月例給・一時金の引上げを勧告どおり実施すること等を要請−
2015公務労協情報No28 8/6
人事院が月例給・一時金を引き上げる勧告・報告とフレックスタイム制を拡充する内容の勧告
  −公務員連絡会は声明を発出し、勧告通りの実施を要求−
2015公務労協情報No27 8/4
委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す
  −官民較差は0.3%台半ば、一時金は勤勉手当を0.1月増、フレックスタイム制の拡充を勧告へ−
2015公務労協情報No26 7/31
人勧期要求をめぐり人事院給与局長と2度目の交渉
  −月例給・一時金両方の引上げの見通し−
2015公務労協情報No25 7/28
国家公務員関係部会2015夏季決起集会を開催
2015公務労協情報No24 7/28
人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉
  −月例給・一時金の具体的回答が示されなかったため、給与局長と再交渉へ−
2015公務労協情報No23 7/16
人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉
  −明確な回答がなく、局長交渉では中身ある回答を強く要請−
2015公務労協情報No22 6/18
人事院総裁に2015人勧期要求書提出
2015公務労協情報No21 4/15
人事院と民調作業方針をめぐって交渉
2015公務労協情報No20 4/8
地方公務員部会が民間給与実態調査等について全人連に申入れ
2015公務労協情報No19 3/30
国家公務員の「夏の生活スタイル変革」実施方針(案)で書記長クラスが内閣人事局と交渉
2015公務労協情報No18 3/25
地公部会が、総務省から春の段階の回答引き出す
2015公務労協情報No17 3/24
政府、人事院から春の段階の回答引き出す
  −公務員連絡会は回答確認し、人勧期闘争への決意固める「声明」発出−
2015公務労協情報No16 3/17
総務省が、地方公共団体における人事評価制度に関する研究会の「最終報告」を公表
2015公務労協情報No15 3/13
国家公務員関係部会2015春季生活闘争決起集会を開催
2015公務労協情報No14 3/13
2015春季生活闘争中央行動を実施
  −最終回答に向け、人事院職員福祉、給与両局長交渉で厳しく追及−
2015公務労協情報No13 3/12
2015年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉
  −公務員制度担当大臣回答に向け、「前向きな検討」を要請−
2015公務労協情報No12 3/5
2015年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉
  −中間的回答は具体性がなく、さらに誠意ある回答を求める−
2015公務労協情報No11 2/18
地公部会が、全人連に対し2015春闘期要請、総務大臣に対し春季要求書を提出
2015公務労協情報No10 2/18
内閣人事局・人事院に2015春季要求書を提出
2015公務労協情報No9 2/13
国家公務員関係部会が2015春季生活闘争討論集会を開催
2015公務労協情報No8 1/28
公務労協が2015春季生活闘争方針決定
  −賃金水準の引上げ、良質な公共サービスの実現に全力で取り組むことを確認−
2015公務労協情報No7 12/24
総務省「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書を公表
2015公務労協情報No6 12/18
2015年度基本要求に対する回答を引き出す
2015公務労協情報No5 12/1
人事院が寒冷地手当の官署指定を勧告
2015公務労協情報No4 11/20
内閣人事局・人事院へ2015年度基本要求を提出 
2015公務労協情報No3 11/12
給与法改正法案等が参院で可決・成立 
  −参院内閣委でも衆院と同様の附帯決議を採択−
2015公務労協情報No2 11/4
給与法改正法案等が衆議院本会議で可決される 
2015公務労協情報No1 11/4
第12回総会で「良質な公共サービスの再構築と自律的労使関係の確立をめざす」方針決定 
2014公務労協情報No70 10/31
給与法改正法案等が衆院・内閣委で採択される 
  −育児・非常勤職員の処遇改善等を盛り込んだ付帯決議も採択−
2014公務労協情報No69 10/10
総務省が、地方公共団体における人事評価制度に関する研究会の「中間報告」を公表 
2014公務労協情報No68 10/7
政府が人勧等の取扱い方針を閣議決定し、法案提出 
  −公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく−
2014公務労協情報No67 10/6
地方公務員給与は、各自治体の自主的・主体的判断で決定されるべき、と強く求める 
  −地公部会が公務員部長交渉を実施し、人勧取扱い等の最終回答を引き出す−
2014公務労協情報No66 10/6
明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し 
  −委員長クラス交渉委員が国家公務員制度担当大臣交渉−
2014公務労協情報No65 10/3
人勧取扱いで総合的見直し先送りを追求 
  −書記長クラス交渉委員が内閣人事局人事政策統括官交渉−
2014公務労協情報No64 9/29
地方公務員部会が、人勧取扱い、地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する総務省交渉 
  −地公の給与決定は、地方の自主的・主体的決定を尊重するよう強く求める−
2014公務労協情報No63 9/18
給与改定勧告の実施と総合的見直し見送りを強く要求 
  −幹事クラス交渉委員が人勧取扱いで内閣人事局審議官交渉−
2014公務労協情報No62 9/16
2014年地方公務員賃金闘争交流集会を開催 
  地方公務員部会を取り巻く情勢認識を共有し、秋季確定闘争に向けた取組みを確認した。
2014公務労協情報No61 9/4
「独法統廃合等実施時期」行革推進本部決定に関し、事務局と協議 
  「職員の雇用の安定にも配慮」して対応することを求めるとともに、節目毎の協議を要請した。
2014公務労協情報No60 8/20
総務省「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」中間整理を公表 
  総務省は8月20日、「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」の基本的方向性(中間整理)を公表した。
2014公務労協情報No59 8/18
総務省が、改正地公法の運用に関する通知を発出 
  総務省は8月15日、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の運用について」(通知)を発出した。
2014公務労協情報No58 8/18
地方公務員部会が、総務大臣に人事院勧告等に関わる申入れを実施 
  公務労協地方公務員部会は8月15日、人勧後、各人事委員会が勧告作業に取りかかることを受け、新藤総務大臣に対して申入れを実施した。
2014公務労協情報No57 8/8
地方公務員部会が2014給与勧告等について全人連に要請 
  公務労協地方公務員部会は8月8日、2014年地方公務員の給与勧告等について、全国人事委員会連合会に対する要請を行った。
2014公務労協情報No56 8/8
人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出 
  人事院勧告・報告が8月7日に行われたことを受けて、公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、稲田国家公務員制度担当大臣、田村厚生労働大臣にそれぞれ要求書を提出した。
2014公務労協情報No55 8/7
人事院が給与制度の総合的見直しを含む2014勧告 
  人事院は8月7日10時40分に、内閣と国会に対して@月例給を0.27%、1,090円、一時金を0.15月引き上げる給与改定に関する勧告、A給与制度の総合的見直しに関する勧告・報告などを行った。
2014公務労協情報No54 8/7
委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引出す 
  公務員連絡会氏家議長ほか委員長クラス交渉委員は、8月5日、一宮人事院総裁と交渉し、6月19日に提出した本年の人勧期要求書に対する最終回答を引き出した。
2014公務労協情報No53 8/4
人勧期要求をめぐり人事院給与局長と2度目の交渉 
  公務員連絡会書記長クラス交渉委員は8月1日、2014年人勧期要求をめぐり古屋人事院給与局長と2度目の交渉を行った。
2014公務労協情報No52 7/29
人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉 
  公務員連絡会は7月29日、全国から3千人の仲間を結集し、人勧期中央行動を実施した。
2014公務労協情報No51 7/24
寒冷地手当の支給地域見直しで中央行動 
  公務員連絡会は7月23日、寒冷地手当の支給地域見直しを課題に中央行動を実施した。
2014公務労協情報No50 7/17
給与制度の総合的見直しに関して、職員団体からの意見聴取(地方公務員部会) 
  総務省は6月24日、第4回「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」を開催した。
2014公務労協情報No49 7/16
人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉 
  公務員連絡会幹事クラス交渉委員は7月16日、2014年人勧期要求に関わり、人事院の川崎職員団体審議官と交渉を行った。
2014公務労協情報No48 7/16
給与制度の総合的見直しで第2次ブロック別上京行動(中国・四国、九州・沖縄) 
  公務員連絡会は、台風で延期していた中国・四国、九州・沖縄のブロック別上京行動を7月15日に実施した。
2014公務労協情報No47 7/10
給与制度の総合的見直しで第2次ブロック別上京行動(北海道・東北、関東・甲信越、中部、近畿) 
  公務員連絡会は7月8日、9日に、人事院が2013年の報告で表明した「給与制度の総合的見直し」を課題に、ブロック別上京行動を実施した。
2014公務労協情報No46 7/4
総務省が「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知を発出 
  総務省は7月4日、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知を発出した。
2014公務労協情報No45 7/1
新たな機構・定員管理の基本方針の策定に関する申入れを実施 
  公務労協は6月26日、「新たな機構・定員管理の基本方針」の策定に関して、内閣人事局に申入れを行った。
2014公務労協情報No44 6/19
人事院に2014人勧期要求提出 
  公務員連絡会委員長クラス交渉委員は6月19日、永長人事院事務総長との交渉を実施し、「2014年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。
2014公務労協情報No43 6/13
地方公務員部会が改正地方公務員法に関する申入れを実施 
  公務労協地方公務員部会は6月12日、4月25日に成立した「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」に関して、総務省に申入れを行った。
2014公務労協情報No42 6/12
公務員連絡会が2014人勧期方針説明・学習会を開催 
  公務員連絡会は6月9日、11日に、東西ブロック人勧期方針説明・学習会を開催した。西ブロックには約220人、東ブロックには約140人の仲間が参加した。
2014公務労協情報No41 6/5
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等が参議院内閣委員会で可決 
  独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等(衆議院における修正を含む)は、参議院内閣委員会において、5月28日、6月3日(参考人)、6月5日に審議が行われ、質疑終了後、賛成多数により可決された。
2014公務労協情報No40 5/23
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等が衆議院内閣委員会で可決 
  5月23日9時から、衆議院内閣委員会において、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等に対する質疑が行われた。
2014公務労協情報No39 5/19
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等に関し、民主党国会議員が稲田大臣、参考人らに質疑を行う 
  5月16日、衆議院内閣委員会において、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等について、法案に対する質疑、参考人からの意見陳述とこれに対する質疑が行われた。
2014公務労協情報No38 4/25
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案が参議院総務委員会で採決、本会議で可決・成立 
  4月24日の参議院総務委員会で、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案」が審議、採決され、翌25日の本会議で、同法案は民主党・社民党の反対を押し切り、与党を含む賛成多数で可決・成立した。
2014公務労協情報No37 4/24
独法制度改革に関し行革推進本部事務局長交渉 
  公務労協は4月23日、政府が15日に「独立行政法人制度改革関連法案」を閣議決定したことを踏まえ、行政改革推進本部事務局長交渉を行った。
2014公務労協情報No36 4/22
地方公務員部会が臨時・非常勤職員の院内集会を実施 
  公務労協地方公務員部会は4月22日、参議院議員会館において、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を求める院内集会を開催した。
2014公務労協情報No35 4/17
「独法制度改革関連法案」に関し行革推進本部事務局と協議 
  公務労協・国家公務員関係部会は4月15日、政府が同日閣議決定した「独立行政法人制度改革関連法案」について行政改革推進本部事務局と協議を行った。
2014公務労協情報No34 4/15
給与制度の総合的見直しに関する要請書、245万筆余を人事院に提出 
  4月15日、公務員連絡会は人事院に「給与制度の総合的見直しに関する要請書」(最終集約数:2,457,082筆)の提出を行った。
2014公務労協情報No33 4/15
地方公務員法等の一部を改正する法律案衆議院本会議で可決 
  4月10日、衆議院総務委員会において、地方公務員等の一部を改正する法律案に関する質疑が行われた。
2014公務労協情報No32 4/14
地公部会が民間給与実態調査について全人連に申入れ 
  公務労協地公部会は4月11日、民間給与実態調査について、全国人事委員会連合会に対する申入れを行った。
2014公務労協情報No31 4/11
国家公務員法等一部改正法案が参議院で可決・成立 
  4月11日10時から開かれた参議院本会議で、国家公務員法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、公布・施行されることになった。
2014公務労協情報No30 4/10
国家公務員法等の一部を改正する法律案が、参議院内閣委員会で可決 
  4月10日、10時からの参議院内閣委員会において、国家公務員法等の一部を改正する法律案についての質疑が行われた。質疑終了後、法案の採決が行われ、挙手多数により原案通り可決された。
2014公務労協情報No29 4/8
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が参考人、稲田大臣らに質疑を行う 
  4月8日、参議院内閣委員会において、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、参考人からの意見陳述に対する質疑、法案に対する質疑が行われた。
2014公務労協情報No28 4/3
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が稲田大臣らに質疑を行う 
  4月3日、10時からの参議院内閣委員会において、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、趣旨説明、衆議院における修正部分の説明、与野党による質疑が行われた。
2014公務労協情報No27 4/2
国家公務員法等の一部を改正する法律案が参議院で審議入り 
  4月2日10時から、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、参議院本会議で趣旨説明、審議が行われた。
2014公務労協情報No26 3/27
人事院、総務省から春の段階の回答引き出す 
  公務員連絡会は3月27日、委員長クラス交渉委員が尾西人事院事務総長、新藤総務大臣と2014春季段階の最終交渉を行った。
2014公務労協情報No25 3/25
地公部会が2014春季生活闘争3.20中央集会を開催 
  公務労協地公部会は、3月20日11時から日本教育会館において「2014春季生活闘争中央集会」を開催した。
2014公務労協情報No24 3/24
2014春季生活闘争中央行動を実施 
  公務員連絡会は3月20日、2014春季要求の実現をめざして中央行動を実施した。日比谷大音楽堂で開いた中央集会には、全国の仲間約3,000人が結集した。
2014公務労協情報No23 3/20
春季要求で書記長クラスが総務省人事・恩給局長と交渉 
  公務員連絡会書記長クラス交渉委員は3月19日、総務省笹島人事・恩給局長と交渉し、2014春季要求に対する現段階における見解を引き出した。
2014公務労協情報No22 3/18
事務・権限の移譲等に関する法律案について分権改革推進室と協議 
  公務労協は3月18日、政府が14日に今通常国会に提出した「第4次一括法案」に関し、地方分権改革推進室と協議を行った。
2014公務労協情報No21 3/13
2014年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉 
  公務員連絡会幹事クラス交渉委員は3月12日、人事院職員団体審議官、総務省人事・恩給局次長と交渉を行い、2月19日に提出した2014春季要求に対する中間的な回答を引き出した。
2014公務労協情報No20 3/13
国家公務員法等の一部を改正する法律案が衆議院内閣委員会で可決 
  3月12日9時からの衆議院内閣委員会で民主党をはじめとする野党各党が、関係閣僚に対し、国家公務員法等の一部を改正する法律案についての質疑を行った。質疑終了後、政府原案が起立多数によって可決された。
2014公務労協情報No19 3/10
給与制度の総合的見直しでブロック別上京行動 
  公務員連絡会は、3月5日から7日にかけて、人事院が2013年の報告で表明した「給与制度の総合的見直し」を課題に、ブロック別上京行動を実施した。
2014公務労協情報No18 2/26
国家公務員関係部会が2014春季生活闘争討論集会を開催 
  公務労協国家公務員関係部会は2月25日、都内で2014春季生活闘争討論集会を開催した。
2014公務労協情報No17 2/24
2014春季生活闘争・公共サービスキャンペーンを本格的に開始 
  公務労協は2月20日、拡大地方代表者会議及び「2014春季生活闘争・公共サービスキャンペーン開始2.20中央集会」を実施した。
2014公務労協情報No16 2/19
総務省、人事院に2014春季要求書を提出 
  公務員連絡会は2月19日、委員長クラス交渉委員が尾西人事院事務総長、新藤総務大臣とそれぞれ会い、2014春季生活闘争の火蓋を切った。
2014公務労協情報No15 2/6
地公部会が2014春闘期の要求について全人連に要請 
  公務労協地公部会は2月6日、2014年度地方公務員の給与勧告等について、全国人事委員会連合会に対する要請を行った。
2014公務労協情報No14 1/29
公務労協が2014春季生活闘争方針決定 
  公務労協は1月28日、都内で第17回代表者会議を開き、2014春季生活闘争方針を決定した。
2014公務労協情報No13 12/27
「独法改革等に関する基本方針」について行革推進本部事務局と交渉 
  公務労協・国家公務員関係部会は12月26日、政府が24日に閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」について、行革推進本部事務局と交渉を行った。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年12月27日号 
徳島で「公共サービスキャンペーン」ラッピングバスが運行開始 
  徳島では本年度の「良質な公共サービスキャンペーン」に取り組みとして、12月1日から1年間徳島バスの協力を得て、路線、高速バス2台の車体後方にデザインを施したラッピングバスを運行する。
2014公務労協情報No12 12/26
事務・権限の移譲等に関する見直し方針について分権改革推進室と協議 
  公務労協は12月26日、政府が20日に閣議決定した「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」に関し、地方分権改革推進室と協議を行った。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年12月26日号 
連合長野が公契約条例制定推進に向け会議等を実施 
  連合長野は11月20日、長野市内において「よりよい公契約条例制定をめざす長野県公契約条例制定推進会議」を開催し、63人が参加した。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年12月25日号 
連合福岡が「公契約条例の制定を求めるシンポジウム」を開催 
  連合福岡は11月30日、福岡市内において、「公契約条例の制定を求めるシンポジウム」を開催し、293人が参加した。
2014公務労協情報No11 12/20
総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す 
  公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、12月20日、総務省人事・恩給局次長及び人事院職員団体審議官との交渉を実施し、11月26日に提出した2014年度の基本要求に対する回答を引き出した。
2014公務労協情報No10 12/4
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が稲田大臣、原総裁らに対し質疑 
  12月4日、衆議院内閣委員会で民主党をはじめとする野党各党が、関係閣僚・政府参考人に対し、国家公務員法等の一部を改正する法律案についての質疑を行った。
2014公務労協情報No9 11/29
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が稲田大臣、原総裁らに対し質疑 
  11月29日、衆議院内閣委員会で民主党をはじめとする野党各党が、関係閣僚・政府参考人に対し、国家公務員法等の一部を改正する法律案についての質疑を行った。
2014公務労協情報No8 11/28
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、参考人質疑を行う 
  11月28日、衆議院内閣委員会で、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、参考人からの意見陳述に対し、各党が質疑を行った。
2014公務労協情報No7 11/28
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が関係閣僚に対し質疑を行う 
  11月27日、衆議院内閣委員会で民主党をはじめとする野党各党が、関係閣僚・政府参考人に対し、国家公務員法等の一部を改正する法律案についての質疑を行った。
2014公務労協情報No6 11/26
総務省・人事院へ2014年度基本要求を提出 
  公務員連絡会は11月26日、総務省、人事院に対して2014年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求を提出し、それぞれ誠意ある回答を示すよう求めた。
2014公務労協情報No5 11/22
国家公務員法等の一部を改正する法律案が審議入り 
  11月22日、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、衆議院本会議で趣旨説明、内閣委員会で審議入りした。
2014公務労協情報No4 10/30
地公部会が2014地方財政確立中央行動を実施 
  公務労協地公部会は10月29日、2014年度の地方財政確立をめざし、中央行動を行った。中央行動には、全国から約430人が参加した。
2014公務労協情報No3 10/25
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案、地方公務員法の一部を改正する法律案が閣議決定 
  人事院の意見の申出を踏まえ検討が進められていた「配偶者同行休業制度」に関する法律案が10月25日に閣議決定された。
2014公務労協情報No2 10/24
地公部会が2014地財確立について各政党に要請 
  公務労協地公部会は10月23日、地方財政確立に関して、民主党、社会民主党、公明党、生活の党へ要請を行った。
2014公務労協情報No1 10/21
公務労協が第11回総会開催 
  「良質な公共サービスの再構築と自律的労使関係の確立をめざす」方針決定
2013公務労協情報No35 9/19
2013年地方公務員賃金闘争交流集会を開催 
  公務員連絡会地公部会は9月18日、今秋季確定闘争をめぐる情勢の共有化と取組みについて共通認識をはかることを目的に、2013年地方公務員賃金闘争交流集会を開催した。
2013公務労協情報No34 9/6
独立行政法人改革に関して行革推進本部事務局と交渉 
  公務労協は9月4日、政府が「独立行法人改革については、2015年4月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとする」としたことについて、行革推進本部事務局と交渉を行った。
2013公務労協情報No33 8/9
地公部会が2013地公の給与勧告等について全人連に要請 
  公務員連絡会地公部会は8月9日、2013年度地方公務員の給与勧告等について、全国人事委員会連合会に対する要請を行った。
2013公務労協情報No32 8/8
人事院が月例給・一時金の改定を行わないこと、給与制度の総合的見直しの検討表明を報告 
  人事院は8月8日16時に、内閣と国会に対して@月例給・一時金については改定を行わないこと、A給与制度の総合的見直しを検討することなどの報告と、B配偶者帯同休業制度を措置するための意見の申出を行った。
2013公務労協情報No31 8/6
委員長クラスが人事院と最終交渉し回答引出す 
  公務員連絡会委員長クラス交渉委員は8月6日、尾西人事院事務総長と交渉し、6月20日に提出した本年の人勧期要求書に対する最終回答を引き出した。
2013公務労協情報No30 8/2
人勧期要求をめぐり人事院給与局長と2度目の交渉 
  公務員連絡会書記長クラス交渉委員は8月2日、2013年人勧期要求をめぐり古屋人事院給与局長と2度目の交渉を行った。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年7月31日号 
連合奈良、公務労協奈良が「公共サービスキャンペーン県民集会」を開催 
  連合奈良、公務労協奈良は6月14日、奈良県社会福祉総合センターにおいて「公共サービスキャンペーン県民集会」を開催した。
2013公務労協情報No29 7/30
人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉 
  公務員連絡会は7月30日、3千人の仲間が参加し、人勧期中央行動を実施した。
2013公務労協情報No28 7/18
人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉 
  公務員連絡会幹事クラス交渉委員は7月17日、2013年人勧期要求に関わり、人事院の平野職員団体審議官と交渉を行った。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年7月1日号 
京都公務労協が「公契約の制定を求める京都府集会」を開催 
  京都公務労協は6月25日、ハートピア京都において、「公契約条例の制定を求める京都府集会」を開催した。
2013公務労協情報No27 6/20
江崎孝議員が参院総務委で地公の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする「地方自治法の一部を改正する法律案」について趣旨説明 
  6月20日の参議院総務委員会において、江崎孝参議院議員が5月28日に民主をはじめ6党が共同提出した「地方自治法の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行った。
2013公務労協情報No26 6/20
人事院に2013人勧期要求提出 
  公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は6月20日、尾西人事院事務総長との交渉を実施し、2013人勧期要求を提出。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年5月29日号 
連合群馬公務労協が公共サービスキャンペーン推進に向け総決起集会を開催 
  3月6日、公務労協に集まる群馬県の6団体と連合群馬が共同し、公共サービスキャンペーン推進への決意と民間春闘共闘を確認する総決起集会を開催した。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年5月27日号 
連合沖縄が「公契約条例に関する学習会」を開催 
  連合沖縄は4月23日、那覇市で「公契約条例に関する学習会」を開催した。学習会には、連合構成組織組合員や自治体議員など約40人が参加した。
良質な公共サービスキャンペーン情報 
「2013公共サービスキャンペーン・ニュース」を発行 
  公務労協は、2013公共サービスキャンペーン運動での「公共サービス基本条例と公契約条例の早期制定」に向け、ニュースを作成。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年5月23日号 
長崎県公務労協が「公契約条例学習会」を開催 
  長崎県公務労協は、5月17日に佐世保市、翌18日に長崎市において、「公契約条例学習会」を開催した。各構成組織組合員など全体で180人ほどの参加を得た。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年5月21日号 
連合兵庫が「公契約条例・公共サービス基本条例」制定に向けて取り組む 
  連合兵庫は、2013春季生活闘争に合わせて「公共サービスキャンペーン」の各種行動を展開し、条例制定に向けたシンポジウムや決起集会を実施した。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年5月10日号 
公務労協奈良が公共サービスキャンペーン各種行動を実施 
  公務労協奈良は、2013春季生活闘争において精力的に「公共サービスキャンペーン」の各種行動を展開し、条例制定に向けた決起集会や街宣行動を実施した。
2013公務労協情報No25 4/22
国家公務員関係部会結成総会を開催 
  公務労協は4月19日、都内で国家公務員関係部会結成総会を開催した。
2013公務労協情報No24 4/18
地公部会が民間給与実態調査について全人連に申入れ 
  公務員連絡会地公部会は4月18日、民間給与実態調査について、全国人事委員会連合会に対する申入れを行った。
2013公務労協情報No23 4/16
"2013春闘勝利!公務員連絡会4.12女性・青年集会"を開催 
  公務員連絡会は4月12日10時より標記集会を開催し、全国から300人(うち女性100人)が結集した。
2013公務労協情報No22 4/16
"地方公務員賃金引下げ強制反対!公務員連絡会地公部会4.12第3次中央決起集会"を開催 
  公務員連絡会地公部会は、4月12日15時から標記集会を開催し、全国から約800人の仲間が結集した。
2013公務労協情報No21 4/15
公務労協が"2013春季生活闘争4.12第2次中央行動" 
  公務労協は4月12日、2013春季生活闘争第2次中央行動を実施し全国から5,000人の仲間が結集した。
2013公務労協情報No20 3/26
総務大臣から春の段階の最終回答引き出す 
  公務員連絡会の棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は3月26日、新藤総務大臣と2013春季段階の最終交渉を行った。
2013公務労協情報No19 3/25
書記長クラスが雇用と年金の接続で公務員事務局交渉 
  公務労協は3月22日、国家公務員の雇用と年金の接続に関わって、公務員事務局との交渉を行い、方針決定に向けた検討状況を質した。
2013公務労協情報No18 3/15
2013春季要求で書記長クラスが総務省と交渉 
  公務員連絡会書記長クラス交渉委員は3月15日、総務省人恩局長と交渉し、2013春季要求に対する現段階における見解を引き出した。
2013公務労協情報No17 3/8
2013春季生活闘争・公共サービスキャンペーンを本格的に開始 
  公務労協は3月6日、2013春季生活闘争・2013年公共サービスキャンペーン開始中央集会を開催した。
2013公務労協情報No16 3/7
2013年春季要求で幹事クラスが総務省と交渉 
  公務員連絡会幹事クラスは3月7日、2013春季要求で井波総務省人事・恩給局次長と交渉。
2013公務労協情報No15 2/19
総務大臣に2013春季要求書を提出 
  公務員連絡会は2月19日、2013春季要求書を新藤総務大臣に提出。
2013公務労協情報No14 2/8
地公部会が2013春闘期の要求について全人連に申入れ 
  地公部会は2月8日、2013春闘期の要求について、全人連に対する申入れを行った。
2013公務労協情報No13 1/30
公務労協が2013春季生活闘争方針決定 
  1月29日、都内で第15回代表者会議を開き、2013春季生活闘争方針を決定した。
2013公務労協情報No12 1/24
政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定 
  高齢層職員の昇給抑制・地公給与の減額要請に、連絡会は"極めて遺憾"との声明を発表。
2013公務労協情報No11 1/24
委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉 
  高齢層職員の昇給抑制、地公給与の減額要請の閣議決定の予定に対し、連絡会は強く抗議。
2013公務労協情報No10 1/21
高齢層の昇給停止をめぐる報道で総務省交渉 
  人事・恩給局長は"大臣の指示で25年度からの実施を検討している"と回答。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2013年1月22日号 
2013年度中の公契約条例制定に奈良県知事が意欲 
  公務労協奈良と荒井正吾奈良県知事の懇談会の中で、荒井知事が都道府県では初の条例化に意欲を示した。
2013公務労協情報No9 11/28
地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施 
  全国市長会や町村会等、地方団体への要請を行った。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2012年11月27日号 
秋田県公務労協が公共サービスキャンペーンアピールステージを開催 
  秋田市内で開催された「食とみどりと水のフェスティバル」で「県公共サービス基本条例」の制定を求め、公共サービスキャンペーンアピールステージを開催。
良質な公共サービスキャンペーン情報 2012年11月26日号 
徳島「公契約条例・公共サービス基本条例をめざすフォーラム」などを開催 
  10月27日、「徳島県の公契約条例・公共サービス基本条例をめざすフォーラム」が開催され、約250人が参加した。
2013公務労協情報No8 11/16
政府は本年人勧の取扱い方針を閣議決定 
  特例減額期間終了後に向け、来年中に結論を得ることを確認
2013公務労協情報No7 11/16
政府が地公制度改革関連法案を閣議決定、国会提出 
  公務員連絡会地公部会は「見解」を示す。
2013公務労協情報No6 11/16
人勧取扱いで総務大臣政務官交渉を実施 
  特例減額期間終了後に向けて、来年中に結論を得ると回答
2013公務労協情報No5 11/15
シンポ「ともにつくる『公共サービス』」を開催 
  真に社会のセーフティネットとなりうる公共サービスの再構築に向け議論
2013公務労協情報No4 11/2
政府が退手法改正法案等を閣議決定、国会提出 
  本日の定例閣議で退手法改正法案等を決定した。法案は本日中に国会に提出される。
2013公務労協情報No3 10/30
地方自治体に働く臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を実現する法整備を求める院内集会開催 
  全国の臨時・非常勤職員の仲間のほか国会議員・秘書ら250人が参加し、処遇改善・雇用安定を実現する法整備を求めて意思統一。
2013公務労協情報No2 10/29
「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が終了 
  各委員から「報告書(案)」に対する意見が出され、座長に最終の報告書のとりまとめを一任して会議を終了した。
2013公務労協情報No1 10/26
公務労協が第10回総会開催 
  「良質な公共サービスの再構築と自律的労使関係の確立をめざす」方針決定


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