公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）

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2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復興されますことを祈念いたします。
2012公務労協情報No10 １/２５ 2012春季生活闘争方針決定
	賃金の維持・改善、自律的労使関係の確立に全力で取り組むことを確認

2012公務労協情報No9 １/１０「多摩市公契約条例」が採択される
	野田市、川崎市に続き、東京で初めての公契約条例

2012公務労協情報No8 １２/２７地公賃金等の労働条件について地公部会が総務省公務員部長と交渉
	自律的な労使関係制度、臨時・非常勤職員の処遇改善等を含めて要請した。

2012公務労協情報No7 １２/２１地公部会が臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇実現を藤田厚労大臣政務官に要請
	パートタイム労働法の趣旨が地方自治体の臨時・非常勤職員にも適用されるよう要請した。

2012公務労協情報No6 １２/６地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施
	国公に準じ、地公給与引下げを前提とした地方交付税や義務教育費国庫負担金削減を行わないよう申し入れた

2012公務労協情報No5 １１/１５徳島で"公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウム"を開催
	公契約条例、公共サービス基本条例の目的と必要性、制定における課題について明らかにした。

2012公務労協情報No4 １０/２８政府は2011人勧の不実施を閣議決定
	連絡会は自律的労使関係制度の実現に向け全力で取り組む決意を表明

2012公務労協情報No3 １０/２７委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉
	人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しない方針決定へ

2012公務労協情報No２１０/１３ 2011年地方公務員賃金闘争交流集会を開催
	自律的労使関係制度の実現をはじめ、秋季確定や地財確立に向け意思統一

2012公務労協情報No1 １０/１２公務労協が第９回総会開催
	｢自律的労使関係の確立と良質な公共サービスの再構築をめざす｣方針決定

2011公務労協情報No56 １０/７委員長クラスが小宮山厚労大臣に要請
	公務員連絡会は給与勧告を実施しないよう要請

2011公務労協情報No55 １０/３委員長クラスが藤村官房長官に要請
	公務員連絡会は給与勧告を実施しないよう要請

2011公務労協情報No54 １０/３ 2011人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ
	各構成組織から現給保障廃止を行わないよう強く要請

2011公務労協情報No53 １０/３民間の退職金等調査の実施に関わり人事院と交渉
	公務員連絡会との交渉･協議、合意に基づき進めるよう求める

2011公務労協情報No52 ９/３０本日の人勧を受け､委員長クラスが川端総務大臣に要請
	公務員連絡会は給与勧告を実施しないよう要請

2011公務労協情報No51 ９/３０人事院が俸給表引下げ､現給保障廃止を勧告｡段階的定年延長の実施を求める意見の申出も
	公務員連絡会は｢勧告の強行は極めて遺憾｣との「声明」を発出

2011公務労協情報No50 ９/２８官民較差△0.2％強､俸給表引下げを30日勧告へ連絡会は｢勧告を行う｣との回答に遺憾の意を表明
	委員長クラスが人事院総裁と交渉し最終回答引出し

2011公務労協情報No49 ９/２２夏季･秋季要求で人事院給与局長と２度目の交渉
	「昨年を上回るマイナス較差、一時金は精査中」、「現給保障は2年で廃止」などと回答、連絡会は総裁交渉に向け現給保障の廃止撤回を重ねて追求

2011公務労協情報No48 ９/１３夏季･秋季要求で人事院職員福祉､給与局長と交渉
	｢現給保障廃止｣の撤回､60歳超給与の８割水準確保等を追求

2011公務労協情報No47 ８/２９夏季･秋季要求をめぐり公務員連絡会幹事クラス交渉
	現給保障の廃止反対、定年延長の給与水準確保などを追求

2011公務労協情報No46 ８/９総裁が要求に"疑念"を表明したことから厳しく追及
	人事院総裁に2011年夏季・秋季における要求書提出

2011公務労協情報No45 ８/８地公部会が｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名｣を提出
	署名を総務大臣に提出し、処遇改善、雇用安定をはかる法改正を求めた。

2011公務労協情報No44 ８/４民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請
	公務労協は､「雇用確保」を大前提に検討を進めるよう訴える

2011公務労協情報No43 ６/１６人事院と民調作業方針をめぐって交渉
	公務員連絡会は、調査結果について慎重な取扱いと前広な説明を求める

2011公務労協情報No42 ６/１０地公部会が民間給与実態調査について全人連に要請
	組合との交渉・協議、合意に基づき進めるよう求める

2011公務労協情報No41 ６/６公務労協・社会保障学習会を開催
	社会保障改革と税制の一体改革をめぐる検討状況と課題について学習を深める

2011公務労協情報No40 ６/３｢国公制度改革法案｣｢国公給与特例法案｣を閣議決定
	公務労協は、今後の取組みについての決意を表明

2011公務労協情報No39 ６/２｢国公制度改革関連４法案｣に関わり中野大臣と交渉
	公務労協は、閣議決定を前に、政府として法案の成立に全力を挙げるよう要請

2011公務労協情報No38 ５/２５国公制度改革関連法案および独法見直しで、園田政務官と交渉
	「全体像」をめぐる交渉で指摘した６項目について政府の明確な回答を求めた。

2011公務労協情報No37 ５/２３国公給与引下げについて総務大臣交渉で最終決着
	公務員連絡会は引き下げ提案を受け入れ、震災復興に全力で取り組むとの声明

2011公務労協情報No36 ５/２３公務員事務局が国公制度改革関連法案を提示
	公務労協は､課題等を指摘し､政務官からの回答と閣議前の大臣交渉を申し入れ

2011公務労協情報No35 ５/２０人事院が見送っていた本年民調の実施を決定
	公務員連絡会は、勧告するかどうかの対応について、「交渉・協議、合意に基づいて進めること」を申入れた。

2011公務労協情報No34 ５/１９政務官交渉で職場組合員の切実な声を訴える
	公務員連絡会は政務官との交渉に区切りをつけ、大臣との交渉に臨むことを表明

2011公務労協情報No33 ５/１７「職務に応じた削減(本省課室長10､補佐･係長8､係員5％)」を提案
	連絡会は｢持ち帰って検討｣、さらに削減理由の明確な説明を求め政府を追及。

2011公務労協情報No32 ５/１６政府が｢俸給・ボーナス支給額の１割カット｣を提案
	地方公務員への影響遮断を確認させ､一律カット撤回と再提案を要求。

2011公務労協情報No31 ４/２８地方公務員の労働基本権確立を早急に図るべき
	地公部会が「地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者から意見を伺う場」にて強く主張。

2011公務労協情報No30 ４/２２公務員連絡会が2011春季要求への回答引き出す
	人事院総裁 "民調の実施等は意見を聞いて判断する"、総務大臣 "国公給与引下げは理解が得られるよう話し合う"とそれぞれ回答した。

2011公務労協情報No29 ４/２０｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を求める署名｣を提出
	逢坂総務大臣政務官は、臨時・非常勤職員の取扱いについて、「継続して取り組んでいきたい」と回答。

2011公務労協情報No28 ４/１１震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等で地公部会が申入れ
	職員の過労、第二次災害、放射線障害などを避ける万全な手当を要請した。

2011公務労協情報No27 ４/８東日本大震災等による公務災害認定で地公部会が申入れ
	請求の受付から支給決定まで、迅速、かつ丁寧な対応を行うよう要請した。

2011公務労協情報No26 ４/５「公務員制度改革にむけた全体像｣を推進本部決定
	公務労協、法案策定・提出に向けて真摯で誠実な交渉を求める。

2011公務労協情報No25 ３/３０人事院が｢５月１日からの民調は行わない｣ことを表明
	公務員連絡会は今後の対応について前広な交渉・協議求める。

2011公務労協情報No24 ３/１８大震災対策を優先し、春闘回答交渉延期
	11日総務省・人事院の各局長との交渉、2011春闘中央行動実施したが、大震災対策のため、17日午後、23日に予定されていた総務大臣及び人事院総裁との春闘回答交渉を延期するよう申し入れた。

2011公務労協情報No23 ３/３ 2011年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉
	中間的回答に不満の意を表明し、さらに誠意ある回答を求める。

2011公務労協情報No22 ２/２４｢公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会｣開催
	公務員の枠を超えた熟議で、条例制定の動きを全国化する運動の展開を呼びかけた。

2011公務労協情報No21 ２/１７総務大臣、人事院総裁に2011春季要求書を提出
	3/23を回答指定日に交渉・行動を積み上げ、誠意ある回答めざす。

2011公務労協情報No20 ２/１５定年延長に関し､連絡会の意見を人事院へ提出
	2013年度からの実施に向け、年度内の「意見の申出」を強く求めた。

2011公務労協情報No19 ２/２地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ
	2011春闘期の要求について、組合との真摯な交渉・協議を行うよう強く要請した。

2011公務労協情報No18 １/２６公務労協が2011春季生活闘争方針決定
	賃金の維持・改善、自律的労使関係の確立に全力で取り組むことを確認

2011公務労協情報No17 １２/２８「ｱｸｼｮﾝ・ﾌﾟﾗﾝ～出先機関改革の原則廃止に向けて～」を閣議決定
	公務労協は、良質な公共サービス提供と雇用・労働条件確保に向け取組みを進める。　　地域主権戦略会議資料(内閣府HP）

2011公務労協情報No16 １２/２２人事院が、定年延長に関する｢検討状況の整理｣を提示
	意見を集約・提出し、年度内「意見の申出」に向けた取組みを強化することとした。　「整理」本文pdf　概要pdf

2011公務労協情報No15 １２/２２国家公務員の争議権について”懇談会”が報告
	これを受けて、公務労協は争議権付与を求める「見解」発表した。　争議懇資料(行革HP）

2011公務労協情報No14 １２/２１地域主権・国の出先機関改革で片山担当大臣交渉
	出先機関改革について話し合いを行いながら進めるとの回答

2011公務労協情報No13 １２/１７総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す
	定年延長の意見の申出､年内見送りに対し、公務員連絡会は強く抗議した。

2011公務労協情報No12 １２/１４消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告が公表
	公務労協は、消防職員に加え刑事施設職員も含めた労働基本権の確立をめざして取組みを進めることにしている。

2011公務労協情報No11 １２/１総務省へ2011年度基本要求を提出
	公務員連絡会は、1日、総務省に対して2011年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求を提出し、12月中旬に誠意ある回答を示すよう求めた。

2011公務労協情報No10 １１/２６給与法改正法案､育休法等改正法案が参院本会議で可決成立
	26日の参議院本会議で、一般職給与法改正法案、特別職給与法改正法案は可決され、成立した。30日に公布、施行される見込み。

2011公務労協情報No9 １１/２６ "国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会"が発足
	第１回会議が開催され、組合側の丸山委員が「労働基本権を付与し、自律的労使関係制度の確立が必要」と発言した。

2011公務労協情報No8 １１/２４人事院へ2011年度基本要求を提出
	公務員連絡会は、24日、人事院に対して2011年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求を提出し、12月中旬に誠意ある回答を示すよう求めた。

2011公務労協情報No7 １１/１８地方財政確立等を求めて地公部会が要請行動を実施
	地方公務員部会は、11月11日及び15日の両日、地方財政確立等に関する地方６団体、各政党への要請を実施。17日には総務省・財務省両大臣政務官にも申入れを行った。

2011公務労協情報No6 １１/１７給与法改正法案､育休法等改正法案が衆院総務委で採択
	16日の衆議院総務委員会で、一般職給与法改正法案、特別職給与法改正法案は賛成多数、育児休業法改正法案は全会一致で採択され、合わせて附帯決議も全会一致で採択された。

2011公務労協情報No5 １１/１１給与法改正法案､育休法等改正法案が衆議院で審議
	衆議院本会議及び総務委員会にて、給与法改正法案、育休法等改正法案が審議された。

2011公務労協情報No4 １１/４民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請
	公務労協は国の出先機関改革について、公共サービス基本法の趣旨に則り検討するよう要請した。

秋田県公務労協がテレビＣＭ映像再生（MPEG4）

2011公務労協情報No3 １１/１政府が人勧取扱い方針と関係法案を閣議決定
	公務員連絡会は声明を発するともに、「給与法改正法案」等の内容で総務省交渉実施。法案はこちら(総務省HP)

2011公務労協情報No２１１/１委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉
	総務大臣は、人勧取扱いについて「勧告通り実施と次期通常国会に自律的労使関係制度を措置する法案提出の方針決定するよう求める」などと回答。

2011公務労協情報No１１０/２１公務労協が第８回総会開催
	｢労働基本権の回復と良質な公共サービスの再構築をめざす｣方針を決定。

2010公務労協情報No46 １０/１３秋闘第２次中央行動で集会と総務省交渉実施
	人勧取扱いについて、人事・恩給局長が｢人勧尊重の基本姿勢を堅持｣と回答したのに対し、合意に基づいた決定を要求。

2010公務労協情報No45 ９/２９ 2010年地方公務員賃金闘争交流集会を開催
	公務員連絡会・地公部会が集会を開催し、2010秋季確定闘争など今後の地方公務員賃金闘争の課題と方向について共通認識をはかった。

2010公務労協情報No44 ９/２８ 2010秋闘第１次中央行動を実施
	公務員連絡会が、中央集会を開催し、人勧の取扱いで総務省人事・恩給局長と交渉。

2010公務労協情報No43 ９/１７人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉
	総務省は「職員団体の意見を十分伺いつつ、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、誠意をもって検討を進める」と回答。

2010公務労協情報No42 ９/９公共サービス再構築や労働基本権確立を求め､中央行動
	全国から2,500人を結集し、要求実現にむけて果敢に挑戦していくことを集会で決議。

2010公務労協情報No41 ９/３公共サービスの再構築や労働基本権確立に向け､政府･政党に要請
	９月８日の中央行動に先駆けて、公務労協との一層の対話と信頼関係の構築などを強く求める。

2010公務労協情報No40 ９/３公務員共済の適用範囲の拡大を求め、財務省・総務省と交渉
	日々雇用職員制度に代えて期間業務職員制度が整備されることを踏まえて要請。

2010公務労協情報No39 ８/１１２０１０人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ
	全人連側は「要請の趣旨も十分考慮しながら、それぞれの人事委員会が、地域の実情を踏まえつつ、主体性をもって対処」と回答。

2010公務労協情報No38 ８/１０人事院が給与引下げ等を勧告・報告
	月例給757円､0.19％減､一時金0.2月減勧告で、50歳台後半層は一律1.5％引下げ。公務員連絡会は"強く抗議する"との「声明」を発し、政府に要求提出。

2010公務労協情報No37 ８/６委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し
	官民較差マイナス0.2％弱､一時金0.2月引下げ､50歳台後半層1.5％減額強行を10日勧告へ。

2010公務労協情報No36 ８/４第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉
	局長が"50歳台後半層の給与引下げは６級以上で実施、一時金は４か月を下回る"と回答したのに対し、50歳台後半層給与引下げの再考を求めた。

2010公務労協情報No35 ７/２７第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉
	人事院は月例給・一時金引下げの意向表明したが、具体的内容を示さなかったことから、50歳台後半層給与引下げ問題を含め、給与局長と再交渉へ

2010公務労協情報No34 ７/２１ 50歳台後半層の給与引下げで人事院交渉
	本日の交渉でも人事院からは納得できる説明がなかったことから、改めて撤回を要求。

2010公務労協情報No33 ７/１３公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施
	交渉で、人事院の50歳台後半の給与引下げ提案は断じて認められないとして撤回を求めた。

2010公務労協情報No32 ６/２２政府が｢地域主権戦略大綱｣を閣議決定
	公務労協は「『地域主権戦略大綱』閣議決定に対する見解」を公表。　地域主権戦略大綱（内閣府HP）

2010公務労協情報No31 ６/２２人事院総裁に2010人勧期要求提出
	公務員連絡会は、22日、人事院総裁に「2010年人事院勧告に関わる要求書」を提出し、本年の人勧期闘争をスタートさせた。

2010公務労協情報No30 ５/３１｢組織拡大に向けた自律的労使関係学習会｣を開催
	公務労協は27日、「組織拡大に向けた自律的労使関係学習会」を開催し、自律的労使関係制度の下での労使交渉や交渉力の強化に向けた組織拡大の意義などについて学習を深めた。

2010公務労協情報No29 ５/１８全印刷、全造幣が｢賃金水準維持｣の調停案を受諾
	「両独立行政法人職員の基準内賃金について、平成22年４月１日現在の水準を維持すること」との調停案を受諾し、決着した。

2010公務労協情報No28 ５/１８｢地域主権戦略大綱｣策定に向け逢坂総理補佐官に要請
	現段階の検討状況や出先機関改革「公開討議」の具体的内容を質し、公共サービス基本法に則って検討することなどを要請。

2010公務労協情報No27 ５/１４調停委員会事情聴取で組合側が主張
	全印刷、全造幣が、民間の賃上げ状況を正確に反映し、法人の実績達成に対する組合員の努力に応えるべきことなどを主張。

2010公務労協情報No26 ５/１１全印刷・全造幣両組合が中労委へ調停申請
	国営関係部会に結集する全印刷、全造幣は、５月11日、2010年４月１日以降の賃金引上げ・賃金水準の改善に関する調停申請を行った。

2010公務労協情報No2５４/２０シンポジウム"公共サービス基本条例を考える"開催
	全国から180人の仲間が結集し、公共サービス基本条例制定の意義と重要性などについて理解を深め合った。また同時開催の地方代表者説明会では取組み強化を再確認。

2010公務労協情報No2４４/２０人事院と民調作業方針をめぐって交渉
	公務員連絡会の要求を踏まえた時間外勤務手当の割増率等の調査に加え、段階的定年延長の意見の申出に向けて高齢者雇用施策の状況を詳しく調査。

2010公務労協情報No23 ４/９本年勧告に関わる民調で地公部会が全人連要請
	要請に対し、関谷全人連会長は「各人事委員会において、その調査結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討をしていく」と回答。

2010公務労協情報No22 ３/３１公務労協が組織拡大で全国チラシ配布行動
	公務労協は３０日、霞ヶ関の中央省庁街と全国のブロック機関所在地において、国公連合への加入を呼びかけるチラシ配布行動を行った。　　配布したチラシ（PDF）

2010公務労協情報No21 ３/２３人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す
	公務員連絡会は、回答に対し「春の段階の交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて人勧期・確定期の闘いを全力で進めていく」との姿勢を声明で確認した。

2010公務労協情報No20　３/１２公務員連絡会が2010春闘中央行動実施
	中央集会を開催し、総務省、人事院の各局長と交渉したが明確な回答がなかったことから、最終回答に向け更に交渉強化へ。

2010公務労協情報No19　３/３ 2010春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉
	いずれでも明確な回答が示されなかったことから、不満の意を表明し、さらに誠意ある回答を求めた。

2010公務労協情報No18　２/２３「2010年公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催
	公共サービス基本法が制定されたことを踏まえ、基本法の活用と公共サービス基本条例制定運動の開始に向けて決意を固めるために開催したもの。

2010公務労協情報No17　２/１９公共サービスの確立などを総務大臣に要請
	公務労協は、「国民生活の安心と安全を支える良質な公共サービスの確立に関する要請」を提出し、良質な公共サービスの確立などを要請した。

2010公務労協情報No16　２/１８総務大臣、人事院総裁に2010春季要求書を提出
	公務員連絡会は、3/23を回答指定日とし、交渉・行動を積み上げ、誠意ある回答めざす。

2010公務労協情報No15　２/１２地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ
	地公部会の要請に対し、関谷全人連会長は「中立かつ公正な第三者機関として、その使命を果たしていく」などと回答。

2010公務労協情報No14　１/２７公務労協が2010春季生活闘争方針決定
	組織拡大センター会議も開催し「組織化基本計画」を決定。公務員連絡会・国営関係部会もそれぞれ春季生活闘争方針を決定。

2010公務労協情報No13　１/２０公務員制度改革の進め方で公務員事務局へ申入れ
	公務労協が、国公法等改正法案の内容を質すとともに、労働三権付与と実施時期を明確化を求めたのに対し、事務局側は「今後も話し合っていく」と回答。

2010公務労協情報No12　１/１４地方公務員給与で総務大臣政務官申入れ
	地公部会が地方公務員給与に係る自治体への助言通知を見直すことや特別交付税の減額措置を行わないこと等を求めたのに対し、小川政務官は「地域主権の政策理念とバランスをとりながら対応する」等と回答。

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