公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）

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2010公務労協情報No35 ７/２７第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉
	人事院は月例給・一時金引下げの意向表明したが、具体的内容を示さなかったことから、50歳台後半層給与引下げ問題を含め、給与局長と再交渉へ

2010公務労協情報No34 ７/２１ 50歳台後半層の給与引下げで人事院交渉
	本日の交渉でも人事院からは納得できる説明がなかったことから、改めて撤回を要求。

2010公務労協情報No33 ７/１３公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施
	交渉で、人事院の50歳台後半の給与引下げ提案は断じて認められないとして撤回を求めた。

2010公務労協情報No32 ６/２２政府が｢地域主権戦略大綱｣を閣議決定
	公務労協は「『地域主権戦略大綱』閣議決定に対する見解」を公表。　地域主権戦略大綱（内閣府HP）

2010公務労協情報No31 ６/２２人事院総裁に2010人勧期要求提出
	公務員連絡会は、22日、人事院総裁に「2010年人事院勧告に関わる要求書」を提出し、本年の人勧期闘争をスタートさせた。

2010公務労協情報No30 ５/３１｢組織拡大に向けた自律的労使関係学習会｣を開催
	公務労協は27日、「組織拡大に向けた自律的労使関係学習会」を開催し、自律的労使関係制度の下での労使交渉や交渉力の強化に向けた組織拡大の意義などについて学習を深めた。

2010公務労協情報No29 ５/１８全印刷、全造幣が｢賃金水準維持｣の調停案を受諾
	「両独立行政法人職員の基準内賃金について、平成22年４月１日現在の水準を維持すること」との調停案を受諾し、決着した。

2010公務労協情報No28 ５/１８｢地域主権戦略大綱｣策定に向け逢坂総理補佐官に要請
	現段階の検討状況や出先機関改革「公開討議」の具体的内容を質し、公共サービス基本法に則って検討することなどを要請。

2010公務労協情報No27 ５/１４調停委員会事情聴取で組合側が主張
	全印刷、全造幣が、民間の賃上げ状況を正確に反映し、法人の実績達成に対する組合員の努力に応えるべきことなどを主張。

2010公務労協情報No26 ５/１１全印刷・全造幣両組合が中労委へ調停申請
	国営関係部会に結集する全印刷、全造幣は、５月11日、2010年４月１日以降の賃金引上げ・賃金水準の改善に関する調停申請を行った。

2010公務労協情報No2５４/２０シンポジウム"公共サービス基本条例を考える"開催
	全国から180人の仲間が結集し、公共サービス基本条例制定の意義と重要性などについて理解を深め合った。また同時開催の地方代表者説明会では取組み強化を再確認。

2010公務労協情報No2４４/２０人事院と民調作業方針をめぐって交渉
	公務員連絡会の要求を踏まえた時間外勤務手当の割増率等の調査に加え、段階的定年延長の意見の申出に向けて高齢者雇用施策の状況を詳しく調査。

2010公務労協情報No23 ４/９本年勧告に関わる民調で地公部会が全人連要請
	要請に対し、関谷全人連会長は「各人事委員会において、その調査結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討をしていく」と回答。

2010公務労協情報No22 ３/３１公務労協が組織拡大で全国チラシ配布行動
	公務労協は３０日、霞ヶ関の中央省庁街と全国のブロック機関所在地において、国公連合への加入を呼びかけるチラシ配布行動を行った。　　配布したチラシ（PDF）

2010公務労協情報No21 ３/２３人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す
	公務員連絡会は、回答に対し「春の段階の交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて人勧期・確定期の闘いを全力で進めていく」との姿勢を声明で確認した。

2010公務労協情報No20　３/１２公務員連絡会が2010春闘中央行動実施
	中央集会を開催し、総務省、人事院の各局長と交渉したが明確な回答がなかったことから、最終回答に向け更に交渉強化へ。

2010公務労協情報No19　３/３ 2010春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉
	いずれでも明確な回答が示されなかったことから、不満の意を表明し、さらに誠意ある回答を求めた。

2010公務労協情報No18　２/２３「2010年公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催
	公共サービス基本法が制定されたことを踏まえ、基本法の活用と公共サービス基本条例制定運動の開始に向けて決意を固めるために開催したもの。

2010公務労協情報No17　２/１９公共サービスの確立などを総務大臣に要請
	公務労協は、「国民生活の安心と安全を支える良質な公共サービスの確立に関する要請」を提出し、良質な公共サービスの確立などを要請した。

2010公務労協情報No16　２/１８総務大臣、人事院総裁に2010春季要求書を提出
	公務員連絡会は、3/23を回答指定日とし、交渉・行動を積み上げ、誠意ある回答めざす。

2010公務労協情報No15　２/１２地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ
	地公部会の要請に対し、関谷全人連会長は「中立かつ公正な第三者機関として、その使命を果たしていく」などと回答。

2010公務労協情報No14　１/２７公務労協が2010春季生活闘争方針決定
	組織拡大センター会議も開催し「組織化基本計画」を決定。公務員連絡会・国営関係部会もそれぞれ春季生活闘争方針を決定。

2010公務労協情報No13　１/２０公務員制度改革の進め方で公務員事務局へ申入れ
	公務労協が、国公法等改正法案の内容を質すとともに、労働三権付与と実施時期を明確化を求めたのに対し、事務局側は「今後も話し合っていく」と回答。

2010公務労協情報No12　１/１４地方公務員給与で総務大臣政務官申入れ
	地公部会が地方公務員給与に係る自治体への助言通知を見直すことや特別交付税の減額措置を行わないこと等を求めたのに対し、小川政務官は「地域主権の政策理念とバランスをとりながら対応する」等と回答。

2010公務労協情報No11　１２/２４独法､政府関連法人見直しで泉内閣府政務官要請
	｢削減ありき｣ではなく、国民ニーズと政府責任の観点から見直すこと等を求めたのに対し、政務官は「雇用問題に配慮する」ことを閣議決定に明定するなどと回答。

2010公務労協情報No10　１２/２２｢地域主権改革｣で逢坂首相補佐官に要請
	国・地方の役割分担明確化､人材移管の仕組み整備等を求めたのに対し、補佐官は「本日の要請内容も踏まえて対応していく」などと答えた。

2010公務労協情報No９　１２/１８総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す
	回答はいずれも具体性がなく不満な内容に止まったことから、解決しななかった課題は春季闘争に引き継いでいくことに。

2010公務労協情報No８　１２/１６労使関係制度検討委員会が報告を取りまとめ､仙谷担当大臣に提出
	協約締結権の付与を前提とした労使関係制度の３パターンを提示し､政府に検討を要請。公務労協は「自律的労使関係制度の構築に向けて、全力で取組みを進める」との見解を公表。　報告書（pdf2.1M）

2010公務労協情報No７　１２/１４ 2010年度予算編成で大串財務大臣政務官に要請
	公務労協が公共サービスの充実と従事する労働者の雇用と処遇の安定を求めたのに対し政務官は「バランスをとりながら予算編成を行う」と回答。

2010公務労協情報No６　１１/３０給与法､育児休業法改正法案が参院で可決・成立
	30日に公布され、12月１日施行。12月月例給与から新賃金支給、12月期期末手当で4月からの減額分を調整。

2010公務労協情報No5　１１/２６給与法､育児休業法改正法案が衆議院で可決
	参議院では、総務委員会で26日趣旨説明、27日審議・採択が行われ、30日までに本会議で可決・成立する見込み。

2010公務労協情報No4　１１/１７人事院・総務省へ2010年度基本要求を提出
	公務員連絡会は、年間を通じた賃金・労働条件改善闘争の考え方に基づいた基本的要求事項を申し入れ、12月中旬には誠意ある回答を示すよう求めた。

2010公務労協情報No3　１１/１３地公部会が地方財政確立で地方６団体、政党要請を実施
	「地域公共サービスに見合った財源保障」「抜本的な地方分権改革の早期実施と地方税財源確保のための制度改革」「地方公務員の総人件費の十分な確保】などを要請。

2010公務労協情報No２　１０/２７給与法改正法案等を閣議決定し、国会提出
	政府は、27日午前中の閣議で給与法等改正法案及び育児休業法改正法案等の国会提出を決定し、午後３時過ぎに国会に提出。　法案関係資料（総務省HP）

2010公務労協情報No１　１０/１９公務労協が第７回総会開催
	｢新政権のもとで、社会的責任を果たし、公務・公共サービスへの国民の信頼回復をはかる｣との方針決定。

2009公務労協情報No77　１０/１５地公部会が2010年度地方交付税の増額等を求めて総務・財務大臣政務官に申入れ
	総務大臣政務官は「要請の趣旨を受け止め、大臣に伝える」、財務大臣政務官は「１年目はできることについて精一杯やりたい」などと回答。

2009公務労協情報No76　１０/９人勧取扱い等で原口総務大臣交渉を実施
	大臣は｢勧告どおり実施すべく給与法改正法案の策定を進める｣などと回答。

2009公務労協情報No75　８/２５政府が2009人勧の取扱い方針を閣議決定
	公務員連絡会は、「極めて不満な内容であるが民間賃金の実勢を正確に反映したものであれば受け止めざるを得ない。拙速に決定したことは遺憾」と声明。

2009公務労協情報No74　８/２４書記長クラスが人勧取扱いで人事･恩給局長交渉
	局長は「明日(25日)、第２回給与関係閣僚会議が開かれ、国家公務員の給与について勧告どおり改定する旨の決定がなされると見込んでいる」と回答。

2009公務労協情報No73　８/２０人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉
	人事・恩給局次長は「勧告尊重の基本姿勢で、適正な結論を早急に得たい」と回答。

2009公務労協情報No72　８/１２人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ
	全人連会長は「要請の趣旨も十分考慮しながら、それぞれの人事委員会が、地域の実情を踏まえつつ、主体性をもって対処していく」と回答。

2009公務労協情報No71　８/１１人事院が月例給863円､0.22％減､一時金0.35月減を勧告
	公務員連絡会は"極めて不満"との「声明」を発し、政府に「十分な交渉・協議を行い、合意すること」などを求める要求提出。

2009公務労協情報No70　８/７委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し
	11日勧告､月例給0.2％台前半の減､一時金0.35月引下げの厳しい内容で、若年層と医療(一)を除いて全ての俸給月額を引き下げ。

2009公務労協情報No69　８/３第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉
	"俸給表改定を要するマイナス較差、一時金は凍結分を相当上回る引下げ"と回答したことから、総裁交渉に向けて最大限の努力を要請。

2009公務労協情報No68　７/２４公務員連絡会が人勧期第２次中央行動を実施
	中央集会を開催するとともに職員福祉局長､給与局長と交渉したが、月例給・一時金の具体的回答が示されなかったため、給与局長と再交渉へ。

2009公務労協情報No67　７/１５「国の出先機関改革等」で民主党に申入れ
	民主党分権調査会に公共サービスの質と国家公務員の雇用と労働条件の確保などを求めた。

2009公務労協情報No66　７/１４公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施
	中央集会で月例給維持、一時金月数確保等生活防衛に全力で闘うことを意思統一し、人事院交渉で要求実現を迫る。

2009公務労協情報No65　６/３０公務労協・社会保障学習会を開催
	安心・安全な社会のセーフティネットとしての労働政策、所得政策、医療保障政策を包括した具体的な社会保障制度のあり方について学習。

2009公務労協情報No64　６/２５新たな定員削減計画策定反対を行政管理局長に申入れ
	公務労協は、総務省との交渉を実施し、新たな定員削減計画を策定しないことや公共サービス、必要な定員の確保などを申し入れた。

2009公務労協情報No63　６/２５国公法等の改正法案が衆院本会議で審議入り
	代表質問に立った民主党の松本剛明衆議院議員は、労働基本権問題について政府を厳しく追及した。

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