公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）

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2010公務労協情報No19　３/３ 2010春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉
	いずれでも明確な回答が示されなかったことから、不満の意を表明し、さらに誠意ある回答を求めた。

2010公務労協情報No18　２/２３「2010年公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催
	公共サービス基本法が制定されたことを踏まえ、基本法の活用と公共サービス基本条例制定運動の開始に向けて決意を固めるために開催したもの。

2010公務労協情報No17　２/１９公共サービスの確立などを総務大臣に要請
	公務労協は、「国民生活の安心と安全を支える良質な公共サービスの確立に関する要請」を提出し、良質な公共サービスの確立などを要請した。

2010公務労協情報No16　２/１８総務大臣、人事院総裁に2010春季要求書を提出
	公務員連絡会は、3/23を回答指定日とし、交渉・行動を積み上げ、誠意ある回答めざす。

2010公務労協情報No15　２/１２地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ
	地公部会の要請に対し、関谷全人連会長は「中立かつ公正な第三者機関として、その使命を果たしていく」などと回答。

2010公務労協情報No1４　１/２７公務労協が2010春季生活闘争方針決定
	組織拡大センター会議も開催し「組織化基本計画」を決定。公務員連絡会・国営関係部会もそれぞれ春季生活闘争方針を決定。

2010公務労協情報No13　１/２０公務員制度改革の進め方で公務員事務局へ申入れ
	公務労協が、国公法等改正法案の内容を質すとともに、労働三権付与と実施時期を明確化を求めたのに対し、事務局側は「今後も話し合っていく」と回答。

2010公務労協情報No12　１/１４地方公務員給与で総務大臣政務官申入れ
	地公部会が地方公務員給与に係る自治体への助言通知を見直すことや特別交付税の減額措置を行わないこと等を求めたのに対し、小川政務官は「地域主権の政策理念とバランスをとりながら対応する」等と回答。

2010公務労協情報No11　１２/２４独法､政府関連法人見直しで泉内閣府政務官要請
	｢削減ありき｣ではなく、国民ニーズと政府責任の観点から見直すこと等を求めたのに対し、政務官は「雇用問題に配慮する」ことを閣議決定に明定するなどと回答。

2010公務労協情報No10　１２/２２｢地域主権改革｣で逢坂首相補佐官に要請
	国・地方の役割分担明確化､人材移管の仕組み整備等を求めたのに対し、補佐官は「本日の要請内容も踏まえて対応していく」などと答えた。

2010公務労協情報No９　１２/１８総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す
	回答はいずれも具体性がなく不満な内容に止まったことから、解決しななかった課題は春季闘争に引き継いでいくことに。

2010公務労協情報No８　１２/１６労使関係制度検討委員会が報告を取りまとめ､仙谷担当大臣に提出
	協約締結権の付与を前提とした労使関係制度の３パターンを提示し､政府に検討を要請。公務労協は「自律的労使関係制度の構築に向けて、全力で取組みを進める」との見解を公表。　報告書（pdf2.1M）

2010公務労協情報No７　１２/１４ 2010年度予算編成で大串財務大臣政務官に要請
	公務労協が公共サービスの充実と従事する労働者の雇用と処遇の安定を求めたのに対し政務官は「バランスをとりながら予算編成を行う」と回答。

2010公務労協情報No６　１１/３０給与法､育児休業法改正法案が参院で可決・成立
	30日に公布され、12月１日施行。12月月例給与から新賃金支給、12月期期末手当で4月からの減額分を調整。

2010公務労協情報No5　１１/２６給与法､育児休業法改正法案が衆議院で可決
	参議院では、総務委員会で26日趣旨説明、27日審議・採択が行われ、30日までに本会議で可決・成立する見込み。

2010公務労協情報No4　１１/１７人事院・総務省へ2010年度基本要求を提出
	公務員連絡会は、年間を通じた賃金・労働条件改善闘争の考え方に基づいた基本的要求事項を申し入れ、12月中旬には誠意ある回答を示すよう求めた。

2010公務労協情報No3　１１/１３地公部会が地方財政確立で地方６団体、政党要請を実施
	「地域公共サービスに見合った財源保障」「抜本的な地方分権改革の早期実施と地方税財源確保のための制度改革」「地方公務員の総人件費の十分な確保】などを要請。

2010公務労協情報No２　１０/２７給与法改正法案等を閣議決定し、国会提出
	政府は、27日午前中の閣議で給与法等改正法案及び育児休業法改正法案等の国会提出を決定し、午後３時過ぎに国会に提出。　法案関係資料（総務省HP）

2010公務労協情報No１　１０/１９公務労協が第７回総会開催
	｢新政権のもとで、社会的責任を果たし、公務・公共サービスへの国民の信頼回復をはかる｣との方針決定。

2009公務労協情報No77　１０/１５地公部会が2010年度地方交付税の増額等を求めて総務・財務大臣政務官に申入れ
	総務大臣政務官は「要請の趣旨を受け止め、大臣に伝える」、財務大臣政務官は「１年目はできることについて精一杯やりたい」などと回答。

2009公務労協情報No76　１０/９人勧取扱い等で原口総務大臣交渉を実施
	大臣は｢勧告どおり実施すべく給与法改正法案の策定を進める｣などと回答。

2009公務労協情報No75　８/２５政府が2009人勧の取扱い方針を閣議決定
	公務員連絡会は、「極めて不満な内容であるが民間賃金の実勢を正確に反映したものであれば受け止めざるを得ない。拙速に決定したことは遺憾」と声明。

2009公務労協情報No74　８/２４書記長クラスが人勧取扱いで人事･恩給局長交渉
	局長は「明日(25日)、第２回給与関係閣僚会議が開かれ、国家公務員の給与について勧告どおり改定する旨の決定がなされると見込んでいる」と回答。

2009公務労協情報No73　８/２０人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉
	人事・恩給局次長は「勧告尊重の基本姿勢で、適正な結論を早急に得たい」と回答。

2009公務労協情報No72　８/１２人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ
	全人連会長は「要請の趣旨も十分考慮しながら、それぞれの人事委員会が、地域の実情を踏まえつつ、主体性をもって対処していく」と回答。

2009公務労協情報No71　８/１１人事院が月例給863円､0.22％減､一時金0.35月減を勧告
	公務員連絡会は"極めて不満"との「声明」を発し、政府に「十分な交渉・協議を行い、合意すること」などを求める要求提出。

2009公務労協情報No70　８/７委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し
	11日勧告､月例給0.2％台前半の減､一時金0.35月引下げの厳しい内容で、若年層と医療(一)を除いて全ての俸給月額を引き下げ。

2009公務労協情報No69　８/３第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉
	"俸給表改定を要するマイナス較差、一時金は凍結分を相当上回る引下げ"と回答したことから、総裁交渉に向けて最大限の努力を要請。

2009公務労協情報No68　７/２４公務員連絡会が人勧期第２次中央行動を実施
	中央集会を開催するとともに職員福祉局長､給与局長と交渉したが、月例給・一時金の具体的回答が示されなかったため、給与局長と再交渉へ。

2009公務労協情報No67　７/１５「国の出先機関改革等」で民主党に申入れ
	民主党分権調査会に公共サービスの質と国家公務員の雇用と労働条件の確保などを求めた。

2009公務労協情報No66　７/１４公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施
	中央集会で月例給維持、一時金月数確保等生活防衛に全力で闘うことを意思統一し、人事院交渉で要求実現を迫る。

2009公務労協情報No65　６/３０公務労協・社会保障学習会を開催
	安心・安全な社会のセーフティネットとしての労働政策、所得政策、医療保障政策を包括した具体的な社会保障制度のあり方について学習。

2009公務労協情報No64　６/２５新たな定員削減計画策定反対を行政管理局長に申入れ
	公務労協は、総務省との交渉を実施し、新たな定員削減計画を策定しないことや公共サービス、必要な定員の確保などを申し入れた。

2009公務労協情報No63　６/２５国公法等の改正法案が衆院本会議で審議入り
	代表質問に立った民主党の松本剛明衆議院議員は、労働基本権問題について政府を厳しく追及した。

2009公務労協情報No62　６/２４人事院総裁に2009人勧期要求提出
	公務員連絡会は、月例給与水準の維持と一時金支給月数の確保、非常勤職員等の課題解決などを重点課題とする要求書を提出し、人勧期の取組みをスタートさせた。

2009公務労協情報No61　６/２２「公共サービス基本法でともに生きる社会をつくる集い」開催
	基本法の成立を踏まえ、その意義と、具体化に向けた取組みの決意を確認。民主党の原口一博衆議院議員、神野直彦関西学院大学教授の講演も。　集い配付資料(PDF2.4M)

2009公務労協情報No60　６/２２ 2009年地方公務員賃金闘争交流集会を開催
	2009人事委員会勧告など今後の地方公務員賃金闘争の課題と方向について共通認識をはかった。

2009公務労協情報No59　６/１８国の出先機関見直しに関わって人材調整準備本部へ申入れ
	人材の移管に当たって、政府の責任で雇用と生活を確保することや十分な交渉・協議などを要求。

2009公務労協情報No58　５/２９給与法改正法案が参院本会議で可決･成立し、即日公布･施行
	29日午後の参議院本会議で賛成多数で可決・成立。即日公布・施行され、６月期の期末手当・勤勉手当の一部凍結が確定した。

2009公務労協情報No57　５/２８給与法改正法案が参院総務委で採択され、明日本会議上程へ
	28日午後、参議院総務委で審議され、賛成多数で採択され、明日の本会議に緊急上程され、採決される見通し。参議院でも附帯決議を採択。

2009公務労協情報No56　５/２７公共サービス基本法成立を受けて官房長官に要請
	公務労協が、公共サービスの再構築と拡充及び雇用・貧困対策の改善を求めたのに対し、河村長官は「要請内容は持ち帰って検討する。関係府省にも伝える」と回答。

2009公務労協情報No55　５/２６給与法改正法案が衆院で可決され、参院へ送付
	26日午前中の衆議院総務委で審議され、賛成多数で採択され、午後の本会議に緊急上程され、可決の上、参議院に送付。附帯決議も採択。

2009公務労協情報No54　５/２６公務労協政策制度中央集会を開催
	25日13時から東京都内で「政策制度中央集会」を開催。全国から約150人が参加し、各構成組織の政策制度の取組みの経験を交流。

2009公務労協情報No53　５/１５夏季一時金一部凍結の給与法改正法案を閣議決定
	国会では、来週以降審議入りするが、公務員連絡会は審議を通じて問題点を追及していくことにしている。

2009公務労協情報No52　５/１３ "公共サービス基本法"が参議院本会議で可決成立
	公務労協は「見解」で基本法の趣旨を具体的に生かし実践することを表明。連合も「地域・職場から運動を進めていく」との談話発表。

2009公務労協情報No51　５/８夏季一時金一部凍結勧告実施を決定
	政府が拙速に勧告通りの実施を決定したことから、公務員連絡会は首相、総務大臣宛の抗議文書行動を実施。

2009公務労協情報No50　５/７夏季一時金一部凍結勧告で総務大臣交渉
	公務員連絡会が要求に対する回答を求めたのに対し、大臣は８日にも勧告通り実施するとの閣議決定を行う方向と表明。

2009公務労協情報No49　５/１夏季一時金暫定勧告を受け地公部会が全人連に要請
	精確性、信頼性に欠ける臨時調査をもとにした夏季一時金の凍結勧告を行わないよう要請。

2009公務労協情報No48　５/１人事院が夏季一時金0.2月分支給凍結を勧告
	公務員連絡会は抗議声明を発出し、総務省人事・恩給局長交渉で慎重な検討を要求。

2009公務労協情報No47　４/３０夏季一時金削減で人事院総裁と交渉
	総裁が、５月１日に夏季一時金の一部を凍結する勧告を行う方針であることを表明したことから、公務員連絡会は遺憾の意を表明し厳しく抗議した。

2009公務労協情報No46　４/２８夏季一時金削減勧告反対で中央行動
	中央集会を開催し取組み方針を確認、書記長クラスが人事院給与局長と交渉し勧告しないことを強く要請。

2009公務労協情報No45　４/２１人事院と民調作業方針をめぐって交渉
	説明に対し、公務員連絡会は民間の給与実態を精確に把握することや勧告前に十分な交渉・協議ができるよう配慮することなどを要請。

2009公務労協情報No44　４/１３民間給与実態調査等で地公部会が全人連に要請
	公務員連絡会地公部会の要請に対し、全人連側は「要請内容は、各人事委員会において、本年の勧告に向けて検討をしていくことになる」と回答。

2009公務労協情報No43　４/８夏季一時金臨時調査問題で地公部会が全人連に要請
	公務員連絡会地公部会が臨時調査を行わないよう求めたのに対し、全人連側は「本日の要請は重要な情報として各人事委員会に速やかに伝える」と回答。

2009公務労協情報No42　４/６人事院が７日からから民間夏季一時金調査を実施
	公務員連絡会は人事院給与局長との交渉を実施し、調査に抗議するとともに調査結果の取扱いについて十分交渉・協議を行うことなどを要求。

2009公務労協情報No41　３/３１政府が内閣人事局設置等法案を閣議決定､国会提出
	公務労協は見解で、法案の一方的な決定に対し、強く抗議の意を表明するとともに、国会段階における対応に全力で取り組むことを明らかにした。

2009公務労協情報No40　３/３０工程表に基づく法案で甘利公務員制度改革担当大臣と交渉
	大臣が公務労協の要求に沿った回答を示さなかったことから、公務労協は「一方的に閣議決定されるのは認められず、法案には反対」との意思を表明。

2009公務労協情報No39　３/２５工程表に基づく法案で公務員制度改革事務局長交渉を実施
	説明に対し、公務労協は「法案には反対であり、本日の回答では納得できない」として大臣交渉の実施を申し入れた。

2009公務労協情報No38　３/２３人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す
	人事院総裁から「適正な公務員給与水準を確保」と、総務大臣から「人事院勧告制度を維持尊重する」との基本姿勢を確認。公務員連絡会は「不満だが、厳しさを増している情勢の中での到達点」との声明を発出。

2009公務労協情報No37　３/１８地公部会が｢臨時･非常勤職員の3.14全国集会｣を開催
	公務員連絡会地方公務員部会は、３月14日都内で全国から400名を集めた「臨時・非常勤職員の雇用安定・処遇改善を求める3.14全国集会」を開催した。

2009公務労協情報No36　３/１７人事評価結果の活用で人事院給与局長交渉
	公務員連絡会が、実施規程の労使協議、制度の周知、評価者訓練徹底等を求めたのに対し、給与局長は「制度導入後も必要な対応をしていく」などと回答。

2009公務労協情報No35　３/１６公務員連絡会が2009春闘中央行動実施
	13日、全国から仲間が結集し中央集会を開催、書記長クラスが総務省、人事院の各局長と交渉し、要求実現を迫った。

2009公務労協情報No34　３/１３出先機関見直し工程表で地方分権改革推進室長交渉
	公務労協が政府の責任で雇用を確保することと真の地方分権改革実現を求めたのに対し、今後も十分意見交換をさせていただくと回答。

2009公務労協情報No33　３/１０ "法律案骨子"で３回目の実務レベルの公務員事務局交渉を実施
	公務労協の問題指摘に対し、公務員事務局側から納得できる説明がなかったことから、引き続き交渉を継続することとした。

2009公務労協情報No32　３/５ 2009春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉
	総務省、人事院ともに抽象的で不満な回答にとどまったことから、局長交渉ではさらに具体的で誠意ある回答を行うよう要求した。

2009公務労協情報No31　３/４ "法律案骨子"について実務レベルで交渉・協議
	公務労協が職員団体の意見申出権や級別定数移管問題などを追求したが、明確な見解が示されなかったことから、再度交渉・協議を行い、明確な回答を求めることにした。

2009公務労協情報No30　２/２７公務員事務局が工程表に基づく"法律案骨子"を提示
	公務労協は「級別定数の移管は、反対。移管するのであれば、直ちに労働基本権を回復すべき」と主張し、交渉・協議を継続することにした。

2009公務労協情報No29　２/１９人事院総裁、総務大臣に2009春季要求書を提出
	公務員連絡会は、19日、委員長クラス交渉委員が谷人事院総裁、鳩山総務大臣に春季要求書を提出し、３月23日の回答指定日に向け、政府、人事院を追い上げることとした。。

2009公務労協情報No28　２/１６人事評価政令案等で人事･恩給局長交渉を実施
	公務員連絡会に対し、局長は｢新たな人事評価制度が納得性､信頼性の高いものとなるよう､引き続き､意見交換する｣と回答。

2009公務労協情報No27　２/１６｢工程表｣に基づく法案作業で公務員事務局長に申入れ
	13日、公務労協は、立花事務局長に対し、工程表に基づく法案作業について、拙速を避け、十分交渉・協議、合意することとし、一方的に国会提出しないことなどを要求。

2009公務労協情報No26　２/１０地公部会が春闘期要求を全人連に申入れ
	佐藤議長が「労働基本権制約の代償措置として、基本的な使命を十分認識されて対応するよう要請」したのに対し、全人連会長は「中立かつ公正な第三者機関として、その使命を果たしていく」と回答。

2009公務労協情報No25　２/３公務員制度改革推進本部が｢工程表｣を一方的に決定
	公務労協対策本部は「極めて遺憾であり、撤回を求める」との見解を公表し、今後、取組みを強化することとした。

2009公務労協情報No24　１/２９新たな人事評価制度実施の政令案等で総務省へ申入れ
	公務員連絡会は、総務省交渉を実施し、「納得性のある新たな人事評価制度の円滑な実施」に向けて、課題の解決を迫った。

2009公務労協情報No23　１/２８公務労協が2009春季生活闘争方針決定－第10回代表者会議
	公務労協は、27日午後４時から、都内で第10回代表者会議を開き、すべての公共サービス労働者の生活の維持・確保、賃金水準の改善と格差の是正をはかるなど2009春季生活闘争方針を決定。

2009公務労協情報No22　１/２７連合、公務労協対策本部が甘利公務員制度担当大臣交渉
	協約締結権付与の方向性明確化等の連合の最低限要求に大臣が明確な見解を示さなかったことから、誠意ある判断を再要請。

2009公務労協情報No21　１/２６工程表の給与制度見直し等で立花事務局長を厳しく追及
	工程表について実務レベルで交渉・協議を進めてきたが、納得できる回答が得られないため、立花事務局長交渉を実施。事務局長も明確な考えを示さなかったことから、甘利大臣との交渉を要求。

2009公務労協情報No20　１/２０公務員制度改革事務局長交渉を実施
	公務労協は、19日の立花事務局長との交渉で交渉・協議ルールを再確認し、今後、改めて誠心誠意交渉・協議を行い、最終的には大臣との間で決着を図ることとした。

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