公務労協情報

2022年8月17日 No. 38 人事院勧告等を受け、地方公務員部会が全人連要請（8/8）、総務大臣申入れ（8/9）を実施

2022年8月17日 No. 37 国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出－8/8

2022年8月17日 No. 36 人事院が月例給・一時金の引上げを勧告－8/8

2022年8月17日 No. 35 委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す－8/4

2022年8月17日 No. 34 2022人勧の月例給、一時金の配分等で人事院交渉実施－8/2

2022年8月17日 No. 33 月例給の較差はプラス、一時金についても引上げの見通し
一時金引上げ分の一部を上位成績区分へ配分することが示される－人事院給与局長と２度目の交渉－

2022年8月17日 No. 32 国家公務員関係部会2022夏季決起集会を開催－7/26

2022年8月17日 No. 31 2022人勧期要求で人事院職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉-7/26

2022年7月13日 No. 30 人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉－7/13

2022年6月20日 No. 29 人事院に2022人勧期要求書を提出－6/20

2022年4月25日 No. 28 退職手当の見直しに関わって内閣人事局交渉を実施－4/25
～「退職手当の水準改定は、今回は必要ない」との回答を引き出す～

2022年4月22日 No. 27 地方公務員の育児休業法等改正法案が可決・成立－4/22

2022年4月21日 No. 26 人事院が民間退職給付等の調査結果と見解を公表－4/21
－公務労協は、今後、対策を強化していく－

2022年4月15日 No. 24 人事院と民調作業方針をめぐって交渉

2022年4月13日 No. 23 民間退職給付の調査等に関わり人事院交渉－4/13

2022年4月6日 No. 22 給与法等改正法案等が参議院本会議で可決・成立－4/6

2022年3月25日 No. 21 地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す-3/24

2022年3月23日 No. 20 政府、人事院から春の段階の回答引き出す
－公務員連絡会は回答を確認し、人勧期闘争への決意固める｢声明｣を発出－

2022年3月15日 No. 19 2022春季生活闘争中央行動を実施－3/15

2022年3月15日 No. 18 国家公務員関係部会2022春季生活闘争決起集会を開催－3/15

2022年3月14日 No. 17 2022春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉－3/14

2022年3月10日 No. 16 2022年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局と交渉－3/10

2022年3月7日 No. 15 2022年春季要求事項で幹事クラスが人事院と交渉－3/7

2022年2月25日 No. 14 2022春季生活闘争･公共サービスキャンペーンを開始-2/18

2022年2月22日 No. 13 地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/22

2022年2月22日 No. 12 政府､人事院に2022春季要求書を提出－2/22

2022年2月16日 No. 11 国家公務員関係部会が2022春季生活闘争学習集会を開催－2/16

2022年2月7日 No. 10 地公部会が､全人連に対し2022春闘期要請書を提出-2/7

2022年2月1日 No. 9 政府が給与法改正法案等を閣議決定－２/１
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

2022年1月25日 No. 8 公務労協が2022春季生活闘争方針決定－1/25
－賃金の引上げ、給与法等改正法案、育児休業法等改正法案の早期成立、良質な公共サービスの実現に全力で取り組むことを確認－

2021年12月23日 No. 7 2022年度基本要求に対する回答を引き出す－12/23

2021年11月26日 No. 6 人事院・内閣人事局へ2022年度基本要求を提出－11/26
-2021人勧の取扱いに関する人事院の見解も問いただす-

2021年11月24日 No. 5 政府が公務員給与改定取扱い方針を閣議決定－11/24
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

2021年11月22日 No. 4 地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す－11/22

2021年11月22日 No. 3 勧告どおり期末手当の引下げを実施、来年６月の一時金で調整-11/22-
委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-

2021年11月18日 No. 2 書記長クラス交渉委員が人勧取扱い等に関わり　内閣人事局人事政策統括官と交渉－11/18

2021年11月1日 No. 1 第19回総会で「良質な公共サービスの実現と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる」方針を決定－10/29