公務労協情報

2023年5月1日 No. 19 地公部会が、全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出-4/6

2023年4月14日 No. 18 人事院と民調作業方針をめぐって交渉

2023年3月29日 No. 17 超過勤務の縮減に向けて協力を要請
－国公関係部会が各政党と意見交換を実施－

2023年3月24日 No. 16 地公部会が､総務省から春の段階の回答を引き出す-3/24

2023年3月23日 No. 15 政府、人事院から春の段階の回答引き出す
－公務員連絡会は回答を確認し、人勧期闘争への決意固める｢声明｣を発出－

2023年3月15日 No. 14 2023春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉－3/15

2023年3月14日 No. 13 国家公務員関係部会2023春季生活闘争決起集会を開催－3/14

2023年3月14日 No. 12 2023春季生活闘争中央行動を実施－3/14

2023年3月8日 No. 11 2023年春季要求事項で幹事クラスが人事院、内閣人事局と交渉－3/7,8

2023年2月24日 No. 10 地方公務員部会が､総務大臣と全人連に対し春季要求書を提出-2/24

2023年2月22日 No. 9 人事院に2023春季要求書を提出－2/22

2023年2月20日 No. 8 政府に2023春季要求書を提出－2/20

2023年2月17日 No. 7 国家公務員関係部会が2023春季生活闘争学習集会を開催－2/17

2023年2月1日 No. 6 公務労協が2023春季生活闘争方針決定－1/31
－物価上昇が高止まりしている経済状況のもと、積極的な賃金の引上げに全力で取り組むことを確認－

2022年12月21日 No. 5 2023年度基本要求に対する回答を引き出す－12/20～21

2022年12月6日 No. 4 「公共サービス基本法に基づく東日本大震災の復興・創生をはじめとする危機への対応に関する政府要請を実施

2022年11月28日 No. 3 人事院・内閣人事局へ2023年度基本要求を提出－11/28

2022年11月11日 No. 2 給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立－11/11

2022年10月31日 No. 1 第20回総会で
｢良質な公共サービスの実現と必要な人員の確保、賃金労働条件の改善をはかる｣
方針を決定－10/28

2022年10月7日 No. 43 政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定－10/7
－公務員連絡会は国会対策の強化をはかっていく－

2022年10月5日 No. 42 ７日に「勧告どおり実施」を閣議決定の見通し－10/5
-委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-

2022年10月5日 No. 41 地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を
引き出す－10/5

2022年10月4日 No. 40 書記長クラス交渉委員が人勧取扱い等に関わり内閣人事局人事政策統括官と
交渉－10/4