公務公共サービス労働組合協議会
公務員連絡会
2026年度
公務労協情報
No.
30
2026人勧期署名提出行動を実施－7/8
－団体署名・職場決議を提出、現場の声を届ける－
公務員連絡会は、７月８日、2026年人事院勧告に向けた要請行動として、人事院に対し、団体署名・職場決議を提出した（要求事項は下記の通り）。団体署名・職場決議については、５月末から７月15日にかけて実施し、今回は第一次集約（６月30日締切）分である団体署名1,693筆、職場決議3,222組織について提出した。
署名を手交した後、高柳副事務局長は「真に生活改善に繋がる賃上げ、即ち実質賃金がプラスとなる賃上げを強く求める。また、60歳前後の給与カーブの在り方については、早期かつ真摯な協議を求める」と述べた。これに対し、人事院は「署名の内容については、皆様のお気持ちとして重く受け止めさせていただく」と回答した。
【要求事項】
１．2026年の給与改定勧告にあたっては、全職員に対する月例給・一時金の引上げ勧告を行うこと。
２．2031年の定年引上げ完成を見据えた60歳前後の給与カーブの在り方について、定年を延長した職員、定年前職員、再任用職員など中高齢層職員全体の給与水準の改善を行うこと。
３．本年勧告において「骨格」が示される「新たな人事制度」に含まれる予定の、「職務・職責に応じた給与体系」「諸手当の抜本的見直し」について、その方向性を公務員連絡会に速やかに示すとともに、公務員連絡会との真摯な交渉・協議を行うこと。
４．長時間労働の是正に向け、超過勤務の上限規制の実効性を高めるとともに、超過勤務手当の全額支給を徹底すること。