地方公務員部会が全人連に対し民間給与実態調査等に関する要求書を提出－４/９

　公務労協地方公務員部会は４月９日、全国人事委員会連合会に対し民間給与実態調査に関する要請書を提出し、４月30日に回答を受領した。

　要請には古矢議長らが出席した。席上、物価高騰や中東情勢の影響による生活不安の拡大、業務量の増大や人員不足の深刻化を踏まえ、中立・公正な第三者機関としての使命を果たし、処遇改善に向け最大限努力するよう求めた。また、再任用職員の低待遇の是正や人材確保策の強化、教育現場における担任不足の解消に向けた対応についても、具体的な意見が出された。

　全人連はこれに対し、要請内容を全国の人事委員会と共有した上で、民間賃金動向や調査結果等を踏まえて検討を進める考えを示した。